2025.5.16  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：消費税減税よりも重要な争点」から

重大なのは適切な経済にはデータの行政機関での共有化

コラムの著者 、中空 麻奈氏(BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）は、選挙が近づくにつれ、根本的な減税議論をしないで、安易な導入で国の財政を悪化すること、期間のだらだらとした延長や高所得者に対する逆進性での意味など課題があるという。

○物価高で国民生活を守るために国債で国民から借金をする本末転倒な方策

中空氏によれば、確かに比較可能な1990年以降で最も高いコメの価格であると言う。日本政府は、物価高対策としてエネルギー補助金などを出してきたが、選挙が近づくにつれ、「消費税減税」に傾くようになった。

確かに消費税減税のプラス効果は、インフレの鎮静化と消費に対するインセンティブを高めることにある。しかし、まだまだ検証は現時点では明確でない。だが、ここで安易な消費税減税を行うことは避けたいと中空氏は警鐘を鳴らしている。特に以下の欠点があるという：

• 財源：国債で賄うというのは、物価高で国民生活を守るために国民から借金をする本末転倒な方策。恒久的な財源が見つからないままで国債増発をどうするのか
• 期限：時限措置といいながら日本の政治では、だらだらと激変を避けるために緩和措置をとるだろう。これでは、財政健全化はさらに遠のく。
• 高所得者への減税：確かに低所得者にとっては物価高は厳しい。だが、高所得者には減税率が大きくなり、ピンボケの物価対策になるだろう。

以上の欠点を克服するために中空氏が提案するのは、国民の家計の実態や公的給付に関する情報が、行政機関同士で共有できていないことから、行政機関で共有するデータ基盤の構築することだと言う。🌾🗼🏠♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵