2025.3.19  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：欧州は米国に代われるか」から

米国の不在を補う重積を欧州が果たせるには、足元の安全保障から始める必要がある

コラムの著者 マーティン・ウルフ氏(FINANCIAL TIMES チーム・エコノミスト・コメンテイター)は、米国が自由民主主義の重積を放棄したのち、欧州は対ロシアなどに対してどう進むのかを考察している。

○「我々は独裁者との戦争状態にあった。だが今戦っている相手は、裏切り者に支えられた独裁者だ。」

この内容は、ウルフ氏によれば、クロード・マシュレ仏上院議員が上院で3月4日に行った演説の一部であるという。トランプ米大統領と米政界を痛烈に批判した内容である。ウルフ氏はマシュレ上院議員の言葉は正しいとし、米国、ひいては世界が悪い方向へ変化したと知らせる役目を果たしたという。

この発言にのれば欧州はそのような対応が可能であるのか。1970年移行、米国はモラルの崩壊に見舞われてきており、立ち直れそうにない。これは本当に歴史的惨事と言える。とはいえ、米国の不在を補えるのは欧州だけである。

まず、欧州は国防費を大幅に引き上げる余地はある。だが、経済力だけで一夜にして米国から戦略的に独立できるわけではない。こうした中で、欧州の主要国やその一部の指導者が重積を負うことを考え始めている。しかし、結束力が欧州は米国よりも低い。

これまで欧州が米国にただ乗りしてきたのは、双方にとって便益があったからである。残念ながら米国に見放されても状況は変わっていない。欧州連合加盟国の多くは、少数の大国だけに負担を委ねたがっている。しかし、独仏英の政策と軍隊の足並みを揃えるにも一苦労である。

ウルフ氏は欧州が自らの防衛のために急いで立ち上がらなければ、自由民主主義が完全に行き詰まりかねないと警鐘を鳴らしている。♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇷🇺