2025.3.21  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：実質賃金から考える地方創生」から

低い生計費や短い通勤時間などのメリットを生かし、アメニティーを高めれば地方都市は生き残れる

コラムの著者 、森川 正之氏(一橋大学特任教授)によれば、東京一極集中と言われるが、この是正は人口移動がゼロサムであることから地方自治体間の存続をめぐる競争とも置き換えることができるという。移民を大規模に受け入れないかぎり、全ての市町村の人口は維持できないことを物語っている。大都市は集積の経済効果で、生産性や賃金が高いために人口集中を制御するのは難しいという。

○名目の数字で設計されている税制や基礎控除で実質的な格差が生まれる

森川教授によれば、賃金は人口移動を決める大きな要素である。だが、空間経済学によれば、住宅価格やアメニティー、つまり生活の質を考慮せずに名目賃金だけを地域間比較するのは適当でないという。「物価上昇に負けない賃上げ」という観点から、物価上昇率を差し引いた実質賃金の動向が注目されるが、時系列だけでなく、地域間の横断的な物価水準の違いを調整した実質賃金を比較しなければ意味がないという。

さらに様々な制度が名目額で設計されている。累進所得税の税率の刻みや基礎控除額は名目額で全国一律なので、実質所得が同じでも生計費が高い地域ほど所得税の負担は大きくなる。この点を考えると東京圏は実質手取り所得がさらに低くなる。東京への人口集中には実質賃金以外の要因が強く働いていると考えられる。東京は多様なサービスが享受できる反面、混雑というディスアメニティーがある。

国民は物価や働き方への関心は高い。地方都市は、低い生計費や短い通勤時間などのメリットを生かし、アメニティーを高めることが生き残る手法だと、森川教授は指摘している。🗼🏠♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵