2025.2.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：エネルギー協力を日米関係の核に」から

日米同盟強化のためにエネルギー協力は双方に重要

コラムの著者 小山 堅氏(日本エネルギー経済研究所専務理事)は、トランプ新政権の「トランプ2.0」による政策が世界を揺さぶっており、中でも筆者によれば、関連深いエネルギー政策を日米でどう扱うかが世界にも双方の国に対しても重要な事項であるという。

○関税などの通商・貿易政策と同等に無視できないトランプ政権のエネルギー政策

小山氏によれば、就任初日のトランプ米大統領の行動が、今後の米国のエネルギー政策の根幹を示しているという。初日の大統領令で気候変動枠組みの国際合意「パリ協定」から再離脱が発表され、先進国から発展途上国へ資金を支援する合意からも離脱した。今後、発展途上国の不満は高まり、南北は対立、気候変動対策強化のモメンタムは大きな打撃を受けることになろう。

「トランプ2.0」は米国の石油・ガス大増産で米国の国益最大化とエネルギー価格の低下を狙っている。ただ、現実的には投資の経済合理性を最重視する米国の事業者が単純に掘削を大幅に増やすとは思えないという。

また、関税政策はエネルギー政策に不安定さを及ぼすと、小山氏は指摘している。イランへの「最大限の圧力」が復活し、同国の石油輸出が減少していけば原油価格の押し上げによって、中東の地政学的リスクは増えるという。

こうした中で日本は米国と同盟関係にあり、エネルギー政策は両国にとって同床異夢となろう。米国にとっては投資・ビシネスの拡大と輸出増による貿易赤字改善につながる。日本側は、エネルギー安全保障につなげたいとの意図である。つまり、日米同盟強化には、米国のエネルギー政策への協力は双方にとって一連托生である。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸