2025.2.13  日本経済新聞の記事「社説：株式の魅力向上を促す会社法の改正に」から

海外企業のM&Aや従業員への株式報酬に道を開く

社説によれば、鈴木馨祐法務大臣が2月10日に法制審議会に会社法の見直しを諮問し、株式を使った海外企業のM&Aや従業員への株式報酬に道を開くことを検討している。さらに実質的な株主を把握しやすくする制度も整備する。今後の企業活動を支援する会社法改正を推し進めることを狙っているという。

○会社法改正の中心に自社株の魅力を高める議論がある

日本企業が成長の糧を得る有力な戦略として、海外展開によるM&Aなどがある。しかし、現状では自社株を対価とするM&Aは国内の企業を買収する場合に限られている。海外企業も対象に含めることにより、財力の乏しいスタートアップなども国際戦略を進めやすくなる。

人材戦略に株式を活用することも考えられる。現在は役員にしか認められていない自社株の無償交付を従業員向けにも広げれば、経営への参画意識を上げ、優秀な人材の獲得に役立つ。

自社株による買収では具体的な手続きや情報開示の制度を整える必要がある。株式の無償交付は現金による賃金払いとのバランスの管理も必要となる。さらに自社株をM&Aや報酬の手段として生かすには、自社株の魅力を高めることが大前提である。経営者は株主に成長戦略を語り、株式の値上がりや利益還元への期待を高める必要がある。

今回の法制審議会が実質株主の把握をとり上げるのも、名簿上の株主と実質的な株主が異なる場合があり、企業は効果的な情報発信が難しいことも起こる。さらに完全オンラインの株主総会を開催しやすくする規制緩和も検討されるという。経営の信頼を高めるために、企業はICTの力を有効に活用したいところだろう。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵