2025.1.8  日本経済新聞の記事「私見卓見：シニアの活用策を打ち出せ」から

日本政府はポジティブな高齢化対策にも力を入れるべき

コラムの著者 藤本 英樹氏（BBドライビングフォース代表取締役）は、今後さらに少子高齢化はさらに深刻になっていくことは間違いないにしても、日本政府の対策の方向性を変えないと、施策の効果も半減してしまうと指摘している。その1つが、年齢ではなく、保有するスキルの観点から採用における履歴書の記載に年齢の任意記載とすることや職業紹介のバイアスを排除するなどの方向性の変更を提言している。

○医療の進化や健康志向の高まりにより平均寿命が伸び、アクティブシニアが増加

藤本氏によれば、日本政府もようやく少子化対策に本腰を入れはじめてはいる。もちろん、施策の継続や推進を必要だが、日本の経済的発展や年金財政の確保のために、シニアの活用というポジティブな側面を拡大を促進する「高齢化対策」にも力を入れるべきと藤本氏は提言している。

確かに、医療の進化や健康志向の高まりにより平均寿命が伸び、アクティブシニアが増加している。しかし、受け皿となる彼らの活躍の場が十分に確保されているとは言い難い。せっかく、日本政府もリスキリング（学び直し）を推進する施策をとっているが、転職の機会が増えなければ、その効果が最大限に発揮できない。

転職市場は相変わらず「35歳定年制」が根強く残っている。つまり、35歳を超えると転職先が限られてくる。経験やスキルが豊富なシニアでも新規の職場を求めるのは至難の業である。そこで藤本氏は、年齢ではなく、保有するスキルの観点からの採用を促すために、履歴書で年齢は任意記載とすることで、職業紹介のバイアスを排除することなども考えられる。

あるいは障害者雇用の法定雇用率の扱いのように、シニア雇用にも適用してはどうだろうか。数値達成した企業には特別減税措置を行うことや、シニア雇用推進助成金の拡充も検討してはどうかと、藤本氏は提言している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵