2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：所得税の改革は腰を据えてやり直せ」から

「年収の壁」に焦点が集中し税への全体像への目配りに欠けている

社説によれば、「年収の壁」問題の底流にはインフレーションで所得が増えると所得税の適用税率が上がり、自然と増税が起こる現象にあるという。こうした増税効果を国民全体の問題として取り上げ、解決策として基礎控除の引き上げに求めたもので、議論としては意義がある。ただ、方策では、基礎控除の引き上げに伴って減税となり財源確保の問題がつながる。財政問題は与党の責任であり、先送りはできないはずである。この問題の底流は、働き方や家族の多様化に税制があっていないことでもある。このような総括した議論は、与野党の拙速な議論ではなく、腰を据えた議論が必要だと社説は主張している。

○基幹税である所得税の改革は協議機関をおいて議論すべき

社説では基幹税である所得税の改革は協議機関をおいて議論すべきことを示唆している。つまり、約2ヶ月間の論議をやったことは意義があるが、決定まではさらに税制全体の目配りをしての議論が必要だという。

所得税の議論が、一方で国民の所得に連動した増税の効果の抑制にあり、もう一方で、国の財源である税収減を招くことにあり、両者のバランスと納得感が必要であろう。それには、更なる税制全体の改革が念頭になければならない。さらに、所得税の課題は「103万円」だけでなく、現代の働き方や家族の多様化に沿ったものに改革しなければならない。働く男女が税優遇が受けられる配偶者控除にも共働きやひとり親の世帯にも不公平感なく進めねばならない。

各党は、目先の人気取りに走らず、将来の日本国民の世代のために責任を持って税・社会保障の大改革に取り組むべきだと社説では主張している。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵