2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米経済の一人勝ちどこまで」から

コロナ禍を契機に産業や人材の新陳代謝が進み労働生産性がアップ

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、米マイアミ大学のサムエル・ウィルアムソン名誉教授の米国の経済通信簿は興味深いと言う。過去8人の大統領に絞って、主要指標の成績を比較した。そこから2025年1月に返り咲くトランプ次期大統領が成長の促進と物価の安定を両立できるのか否か考察している。

○トランプ前政権は成長率で8番目、物価上昇率で7番目で良い成績ではなかった

小竹氏によれば、ウィルアムソン名誉教授による成績は、

• 実質経済成長率と消費者物価上昇率の年平均が最高：それぞれクリントン政権、カーター政権
• バイデン政権は水準が高い方から数えて4番目と2番目。成長の促進で健闘しながらも、物価の安定は今一歩である。
• 第1期のトランプ政権は、8番目と7番目で最低に近い。コロナ禍があったにせよ、米経済を安心して任せる材料には欠ける

新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負った米経済は、主要国の中で「一人勝ち」と呼ばれるほど力強い景気回復を成し遂げた。その途上で、記録的なインフレーションに見舞われ、バイデン政権で経済運営の遺産を毀損したと言われている。では、これを2025年1月に返り咲くトランプ新政権で成長の促進と物価の安定を両立できるのか。選挙戦でも言われた拡張財政、高関税、移民制限の公約を、どのタイミングでどれだけ実行するのかで米経済、しいては世界景気に大きな影響を与えるだろう。

軽視できないのは、これまでの米経済と違った構造変化が進んでいることである。それは、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負ったことに関係する。これらを契機に一気に産業や人材の新陳代謝が進み、労働生産性の伸びが加速したことである。さらにAIの普及などが追い風となり、ソフトウェア投資や研究開発投資が1990年代後半のICT革命時と類似した傾向になっている。これらの動きで経済は活況を呈している。

ドナルド・トランプ氏の舵取りによる米経済の予見可能性の低下、つまり常識に縛られないところで企業や市場が活気づくところと、学歴差による経済の二極化はさらに広がりそうである。その先は過去の例では大恐慌の始まりであったことを警戒している。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺