2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：原発と再生エネ活用を競争力から

脱炭素はイノベーションの競争

社説によれば、エネルギー基本計画の見直しを議論する経済産業省の審議会が原案を提示したという。同案では再生可能エネルギーと原子力発電とともに最大限活用すると明記している。依存度を下げるとしてきた原子力発電政策の転換とも言える。脱炭素時代には特定の電源に頼らず、気候変動対策の高い目標を追いながら安定的かつ安価な供給を実現しなければならない。さらに新計画は日本企業の競争力を高める土台にしなければならないという。

○需要に追いつかず必要な投資が遅れ、電力消費産業が安いコストの海外移転とならぬように

社説によれば、基本計画はエネルギー政策の中長期指針となり、約3年ごとに見直すことになっている。原案では2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を4〜5割程度に引き上げ、最大の電源とする。原子力発電を2割程度とし、残る3〜4割程度は新型火力発電で賄うと言う。

さらに、日本政府は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロを約束している。原案では、データーセンターや半導体工場の増加など経済のデジタル化に伴い、電力需要が一転して1〜2割程度増加すると見込んでいる。需要増にあわせて脱炭素電源を増やす必要がある。需要に追いつかずにデーターセンターなどへの必要な投資が遅れ、鉄鋼や化学など電力消費産業が海外の安いコストを求めて製造拠点を海外に移す事態は避けなばならない。

一方、脱炭素はイノベーションの競争でもある。発電所や工場から出る二酸化炭素を回収・吸収・貯留する技術や燃焼させてもCO2を出さない水素やアンモニアなど脱炭素燃料の供給網整備、新型火力発電所への移行などの絶え間ない努力が必要とされる。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵