2024.12.7  日本経済新聞の記事「社説：サイバー防御の実効性高め安全の確保を」から

能動的サイバー防御は可能にする法整備へ

サイバー攻撃の脅威は年々高まっており、攻撃の予兆を事前に察知し、被害拡大を抑える仕組みが必要だと言う。社説によれば、当初はウェブの閲覧妨害程度であったが、今ではシステムからの情報の搾取や身代金の要求、重要なインフラの機能停止を狙った攻撃にまで高度化した。攻撃される対象も広範で、最近ではKADOKAWAのインターネットサービスが停止し、JAXAでは内部情報の流出が起こった。このようなサイバー攻撃に能動的防御を行うための法整備について有識者会議が最終提言を行ったという。

○現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が連動

社説では、サイバー攻撃はロシアのウクライナ侵略が示したように、現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が連動していると述べている。東アジア情勢が緊迫する中、社説では国家の安全を守るために日本政府が体制強化を急ぐのは理解できるとしている。また同時に、通信の秘密やプライバシーへの配慮も必要で、さらに実効性の高い防衛体制を整える必要がある。

「能動的サイバー防御」の鍵は、日本政府が外国からの通信を監視するなどをして平時から危険の兆候を探り、必要と判断すれば相手の攻撃を無力化する措置をとることだと言う。サイバー攻撃は瞬時にエスカレートして被害が広がり、先手が重要だと言う。攻撃の予兆を知る手立てとして、米国、英国、ドイツなどの主要国は通信情報の活用を法律で規定している。日本政府はこれに立ち遅れていた。

関連法案を日本政府は2025年の通常国会にも提出する。日本維新の会や国民民主党などの導入に前向きな野党の協力を仰いで早期の成立を目指したい。🛜✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇩🇪