2024.11.28   日本経済新聞の記事「Deep Insight：中ロが喜ぶ第4の『戦争』」から

第４はワシントンの政治内戦

11月22日〜24日カナダのノバスコシア州ハリファックスで開かれた国際安全保障フォーラムで、欧米の軍首脳や閣僚、専門家が会し世界情勢を討論した。コラムの著者 秋田浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、この討論を通じて最大の焦点になったのはトランプ次期政権で米国と同盟国がいかに連携し、世界的な軍事行動などに対応していくかについて考察している。

○トランプ次期政権は世界の危機を封じ込めるか、加速させるか

秋田氏によれば、席上米上院で外交委員長に就く予定の米共和党、ジェームス・リッシュ議員で、

「（NATOについて）『最強で、最も成功した最高の軍事同盟だ」

と称賛し、

「ウクライナ支援を続け、ロシアへの勝利を目指す」

と訴えたことが注目されているという。これはドナルド・トランプ氏のNATOを重視せず、ウクライナ支援にも後ろ向きであることと反している。ここに共和党でありながらトランプ氏とは一線を画し、超党派で協力する姿勢をリッシュ氏は見せた。

このようにトランプ次期政権が発足する2025年1月以降にワシントンに新たな政治内戦が勃発し、米外交に影を落とす恐れがあるという。その影は、トランプ氏による閣僚人事にあるという。

そこにはワシントンの官僚機構を攻撃し、骨抜きにしようと言う意図が人事から読み取れるという。それはトランプ第1期政権で官僚に阻まれ、やりたい政策ができなかった反省と怒りであるという。2期目は自ら言いなりになる人物を主要な閣僚ポストに配置して、各省庁に強く介入する構えが見える。

世界は、ウクライナ戦争、中東紛争、そしてアジアの緊張がある。最悪のシナリオは、そこにワシントンの政治内戦が第4の戦争として向き合うことになるものである。

同フォーラム参加者が最も懸念しているのは、国家情報長官にトゥルシー・ギルバート氏を当てる人事である。その背景に、同盟各国がギルバート氏の就任が、彼女を通じてロシア側への情報漏洩の懸念があることから、最高機密などを米国と共有しないのではないかということである。トランプ氏はそれを容認しており、その理由に米情報機関との敵対があるからである。1期目に北朝鮮の金正恩総書記やロシアのプーチン氏との親交を米情報機関に阻まれたとしている。

この他に、性的暴行嫌疑のピート・ヘグセス氏（国防長官候補）、トランプ氏弾劾訴追の弁護団の1人であるパム・ボンディ氏（司法長官候補）など官僚機構の掌握を優先し、その信条や身上は問わない人事を平然と行っている。さらに最も危ないシナリオは、秋田氏によれば、米国が政治内戦に忙殺されている間に、中ロや北朝鮮、イランが足元を見透かして、同時に強権を動かすことで世界的な緊張が高まることであると懸念している。

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