【ヒット商品のネタ出しの会】 日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES:偽情報と戦う教師たち」から
2024/11/27
2024.11.25 日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES:偽情報と戦う教師たち」から
情報を理解し、見聞きしたことを鵜呑みにしないことが重要な時代
コラムの著者 アンドリュー・ジャック氏(FINANCIAL TIMES グローバル教育エディター)は、米国の高等学校の政治の授業で、米大統領選挙を題材に、生徒たちに情報をどう伝えるかの懸念と教育としての懸念材料などを取り上げている。
○若者がニュースや事実に基づく情報から、わざと離れていこうとしている
ジャック氏によれば、米ニューヨークの高等学校教師マット・ポラッツォ氏は、大統領選挙後初めての政治の授業で、トランプ前大統領の勝利に関する報道を取り上げた。ある生徒は、テレビ報道が「偏っている」と不満を漏らしたと言う。そこで、マット・ポラッツォ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ、米政治サイトのポリティコ、ネットメディアのザ・スリー・プレスの記事の画像を次々に見せた。
マット・ポラッツォ氏は、
「私は皆さんにニュースを見極める読者になってもらいたい」
「多様なメディアに触れてほしい。メディアの主義主張を感じ取り、逆の論調にも目を向けよう」
と生徒たちの語りかけた。米国では伝統的なメディアからSNSに流れる動きを若者が主導し、分断の増幅や偽情報の拡散が懸念されている。NPOのニュース・リテラシー・プロジェクトによると、米国の10代のうち、ニュース、広告、意見、娯楽を正確に識別できたのはわずか18%だという。メディアは民主主義を守るより害していると考える人は半数近くにのぼったという。
AIが発達し、偽情報やディープフェイクなどの危険性も高まっており、情報を理解し、見聞きしたことを鵜呑みにしないことが重要だと訴えている専門家もいる。だが、これらを法規制にかけようとしても、メディアリテラシーに一貫した定義がないために、偽情報などの排除も難しい。また学校の授業にメディアリテラシーを教える法的義務がなく、現場の教師は義務ではないために普段の学科に入れ込めるしかなく深掘りできないという。信頼性を確保する方法も多様で決め手に欠く。
最もジャック氏が懸念していることは、若者がニュースや事実に基づく情報から離れている状況だと言う。📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸
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