2024.11.12  日本経済新聞の記事「エコノミクストレンド：『柔軟』『迅速』なシステムに」から

社会情勢の変化が速く不確実な時代に必要な経済システムとは

コラムの著者 柳川範之夫氏(東京大学教授)は、現代はVUCA（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語）の時代であるという。政治情勢の国際的な不安定化、紛争の拡大、安全保障上の懸念など不安定な要素が山積している。また、生成AIを中心とした技術革新も経済環境を大きく変える要因だと言う。このような時代に日本としてはどのような経済システムを作るべきなのか、また企業レベルでは企業経営で何を軸にすれば良いのかを柳川教授は示唆している。

○暗黙知を客観化し、見える化することが柔軟性を生む

柳川教授はVUCA時代の経済や経営システムは柔軟であらねばならないと提案している。生じた変化に対して迅速に対応できる柔軟性をいかにシステムとして確保できるかが、日本に必要なことだという。

柔軟にまず対応すべきは教育や学びであるという。必要とされる能力やスキルが変化しているのに、教育内容が旧態依然としていては停滞してしまう。変化に合わせて、できるだけ柔軟に、教育内容やそれぞれの能力も変化させられるのが望ましい。先ごろ、近年の学校教育の改革が話題になったり、リスキリングやリカレント教育が重要視されているのも、社会の要求に対して柔軟に変化するためである。

日本社会の全体を見た時に柔軟性はどうだろうか。柔軟性を確保する上で大きく課題になるのが、規制やルールをどう柔軟かつ迅速に変えていくかが大きなポイントだと柳川教授は指摘している。しかも制度やルールが簡単に変えられないなら、技術環境が急速な変化を起こす時に追従できない。このとき結論の先延ばしや現状維持が幅を利かし、イノベーションに対するビジネスチャンスを逃すことになってしまう。今後は技術に対する規制やルールは迅速な改革が必要となる。

日本の企業では暗黙知の共有で、作り込みをして生産性を上げてきた構造があると言う。しかし、暗黙知の共有は、柔軟性に欠けるという致命的な弱点がある。やはり、暗黙知を客観化し、見える化を進めることで柔軟性を確保する工夫が必要だと言う。

これまでは動かないでじっとして外の嵐が過ぎ去っていく過越をすれば元の生活が帰ってきたが、これからはそうはいかない現実がある。嵐に伴って居場所も動いてしまうからである。その新しい居場所に向かって積極的に踏み出す柔軟性こそ、社会全体で求められていると柳川教授が推奨している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵