2024.6.13  日本経済新聞の記事「社説：主要国並みのサイバー防御で安全高めよ」から

現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が同時並行で発生

ロシアのウクライナ侵攻などで浮き彫りになった物理的攻撃に対する防御とともに安全保障上重要になっているのが、能動的サイバー防御をめぐる議論である。社説の著者によれば、相次ぐサイバー攻撃から重要なインフラストラクチャーや国家機密を守る問題意識が浮上しており、有識者会議で能動的サイバー防御について議論を進め、西側主要国の中でも立ち遅れた体制を急ぎ、国民の安全と安心を高めるべきだとしている。

○憲法21条の「通信の秘密」との整合性、政府機関への権限付与とその行動の監視の議論も重要

社説によれば、能動的サイバー防御とは、日本政府が平時から外国からの通信を監視するなどして攻撃の兆候を探り、危機が発生すると判断すれば、攻撃を無力化する措置をとることだという。能動的サイバー防御は事案が発生してからでは被害の拡大が防ぎきれないこともあり、危機を未然に防ぎ、国民の暮らしや命を守ることが目的だという。

電力や金融などの社会インフラストラクチャーが麻痺したりすれば社会は大混乱に陥る。すでにサイバー攻撃を受けた事案が国内にもある。攻撃の頻度も過去10年で35倍に増えたとの指摘もあり、手口の巧妙化も進み、脅威が増大している。

ウクライナ戦争でも物理的な攻撃とサイバー攻撃を同時進行で発生させるのが常套手段となってきている。サイバー面の防御を固めるのも安全保障上の必須要件である。すでに、米国や英国、オーストラリア、ドイツなどの西側先進国もサイバー防御の強化に力を入れてきている。東アジア情勢の緊迫化に直面する日本も各国並みに体制を整える必要があるという。

有識者会議の主要議題の1つが通信情報の活用である。悪用の疑わられるサーバーやサイトを検知するには、通信網における不審な交信に目を光らせることが有効であるとされている。このような交信の監視と憲法21条の「通信の秘密」とどのように整合を取るのかが問題である。外部の攻撃から国民を守るという「公共の福祉」のために通信の秘密が一定程度、制約される可能性もあるという。もちろん、日本政府の監視は、必要最低限度に絞り、人権やプライバシーの保護を遵守する歯止めも必須であろう。米国や英国に倣い、政府の挙動をチェックする独立機関の設置も必要であろう。💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇩🇪

2024.6.12  日本経済新聞の記事「春秋：『道は誰のものなのか』と民俗学者」から

日本の道はもともと広場として盆踊りや市が立つ場所であった

コラムの著者によれば、民俗学者の宮本常一氏が述べている「もともと道は広場として利用され、盆踊りや市が開かれていたいたという。路上で遊ぶ子そもにはあたたかい眼差しを向けていたという。コラムの著者は日本国内の道の変遷を振り返り、その安全性について考察している。

○令和の路上は多様性を増している

コラムの著者によれば、宮本氏は1970年の随筆で

「自動車族にたいしては（日本の道路は）じつに親切でであるが、歩行族にはきわめて冷たい。」

と嘆いているという。確かに、第2次世界大戦以前から、子どもの遊び場の筆頭は、自宅前の道路であった。缶蹴り、コマ回し、道幅に合わせた超変則な野球もやった。時たま人が通ると、プレイは一時中止。そのころはそれほど自動車が走っていなかった。今では許されないことになっている。

これに対して令和の時代。警察庁が「生活道路はすべて法定速度を30キロに」と交通ルールを見直す方針を打ち出した。今は、住宅地の狭い道路、所謂、生活道路でも規制がなければ60キロまで違反にならない。これでは悲惨な交通事故が後をたたないのは当然に思える。日本の交通事故死者に占める歩行者の割合は、欧米各国より高いという。自動車優遇のツケはかなり深刻である。

さらに令和の路上は、多様性を増しているという。電動アシスト自転車にキックボード、シニアカー…と多様である。法律やインフラストラクチャーを整備しても、お互いいがみ合い、押しのけ合い、勝手に振る舞うばかりでは路上の安全と幸せな共存はないと、コラムの著者は嘆いている。「道は誰のものなのか」と宮本氏が投げかけた問いにどう答えれば良いだろうか。🛍️🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.6 日本経済新聞の記事「私見卓見：欺瞞的な広告にも法規制を」から

ソーシャルメディアや各種配信サイトなど媒体の多様化で不特定多数の消費者に広告を出すことが容易に

コラムの著者 星野 明雄氏(早稲田大学商学部准教授)によれば、従来の紙媒体、テレビなどの広告に加え、ソーシャルメディアやコンテンツ配信のサイト、ケーブルテレビ局などの普及で、不特定多数の消費者に広告を出すことは容易になったという。広告が詐欺など犯罪に基づくものであれば、現時点では統制なく拡散し、氏名や肖像を悪用されることも可能となる。このような犯罪に対して多くの著名人がネット事業者などに抗議しても有効な対策は取られていないという。

○欺瞞的な広告は企業に巨利をもたらすため自主規制などが働きにくい

星野准教授は、ソーシャルメディアに広告主の追跡が可能となるレベルの情報取得義務を負わせた上で、犯罪行為が判明した場合直ちに司直に提供させる制度が必要だとしている。

ようやく改正プロバイダ責任制限法が成立し、権利侵害の恐れがある広告などに適応することで、詐欺広告対策の法整備は少し進んだレベルだという。詐欺広告に関連する法整備を進める一方で、詐欺立件までのグレーな広く蔓延している欺瞞的な広告についても法規制すべきだと星野准教授は主張している。

欺瞞的な広告は事業者の自主規制はもとより、法整備で進めるべきなのは、欺瞞的な広告が事業者に巨額な利益を生みだすことから自浄作用に頼れないからである。消費者も少子高齢化で欺瞞的な広告に無防備となり騙されやすくなる。法整備にこれ以上遅れが出ないことが欺瞞的な広告排除への効果的な策であると、星野准教授は示唆している。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.6.7 日本経済新聞の記事「あすへの話題：星降る土地に舞い降りるのは」から

時に期せずして神の恩寵のようなものが舞い降りる

コラムの著者 小池 真理子氏（作家）は、小さな街で起こったミステリー風の逸話を紹介している。

○自然は時には残酷だが、折々、見せてくれる美しさは比類がない

小池氏によれば、この言葉は、まさに今の季節、自宅には日毎夜毎に緑の洪水が押し寄せてくるところから感じ入ったという。

自然の比類なき美しさに、人間は時に魅入られ、取り込まれていくこともあると小池氏は語っている。報道には出ないが、近くの広大な別荘地のそばの原生林に分いって縊（くび）れた人がいたという。観光スポットとしても有名な美しいところを車で訪れ、最期を迎えた人など、この種の話を何度も小池氏も耳にしたという。

小池氏の住む小さな町は人口2万人。この町の規模では監察医はいない。町内で亡骸を発見された場合、地元や近隣の医師が検死に赴くという。このような状況で小池氏は自分の友人で医師である人物から聞いた話は忘れることができないという。山麓の静かな一角に90歳代の老姉妹が2人で暮らす古い家があった。その家で姉妹の1人が亡くなったという。その時検死に赴いたのが、友人の医師であったという。

医師の直感で、残った老姉妹の1人による殺人が疑われたという。だが、友人の医師は姉妹の死を病死と報告したという。当時は虚偽の報告をすることに、何の躊躇もなかったという。後日、かなり時間が経って、その医師は小池氏に打ち明けたという。「わずかな寿命しか残されていない老いた女性を犯罪者にすることはできなかった」と。今となっては姉妹の間で起こったことを知る人は誰もいない。そこには、鬱蒼とした木々の梢を風が吹き抜け、野生動物の息遣いが聞こえてきて、夜は星降るようなところでは、神の恩寵のよなものが舞い降りてくるようだと、小池氏は語っている。🩺🌳😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.6  日本経済新聞の記事「春秋：『内助の功に報いる』と合計特殊出生率」から

配偶者特別控除は「内助の功」に報いるため？！

コラムの著者は、近年死語に近くなっている「内助の功」という言葉とは一見無関係に見えるが、実は密接に絡む日本国の出生率の社会的課題、さらに世界での傾向について語っている。

○出生率の低下は全世界的に

コラムの著者によれば、「内助の功」は、夫が外でバリバリ働けるのは、家をしっかり守る妻あればこそ、といった意味で平成の初頭まで認識されていたという。新聞にも「内助の功」を讃える美談が掲載されたこともあったという。叙勲などを受けた人がインタビューで応える際の常套句であった。

内助の功の概念は日本政府の政策にも影響を与えた。1987年に配偶者特別控除が創設されるときの謳い文句として「内助の功」があった。昔の家父長制の名残が残り続けるとした想定であったのか。男女雇用機会均等法が施行されたことで後押しもあったが、世の中が大きく変わった。すでに夫は外の概念も消えた。しかし、出産と育児をめぐる仕組みづくりと意識改革は立ち遅れて、いまに至っているという。

先ごろ公表された2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20にまで下落した。出生数も過去最小の72万7千人と減少が著しい。かねてから人口減少と少子化の危機が叫ばれていたが、新型コロナウイルスの感染が低調となって多少反転するとの希望もあったが、そんなシナリオはとっくに吹っ飛んだ。正真正銘の崖っぷちであり、日本から子どもがいなくなるのである。

少子化問題はさらに深いとコラムの著者は警告している。出産・育児への支援が行き届いた北欧のフィンランドなども出生率が低下してきているという現実である。日本が、「内助の功」の概念に浸っているころ、多くの手を打ってきた諸国でさえも苦慮している現実がある。人類はこれほど手強い災厄の中で一矢報いることもできていない。🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇮