2024.6.6  日本経済新聞の記事「春秋：『内助の功に報いる』と合計特殊出生率」から

配偶者特別控除は「内助の功」に報いるため？！

コラムの著者は、近年死語に近くなっている「内助の功」という言葉とは一見無関係に見えるが、実は密接に絡む日本国の出生率の社会的課題、さらに世界での傾向について語っている。

○出生率の低下は全世界的に

コラムの著者によれば、「内助の功」は、夫が外でバリバリ働けるのは、家をしっかり守る妻あればこそ、といった意味で平成の初頭まで認識されていたという。新聞にも「内助の功」を讃える美談が掲載されたこともあったという。叙勲などを受けた人がインタビューで応える際の常套句であった。

内助の功の概念は日本政府の政策にも影響を与えた。1987年に配偶者特別控除が創設されるときの謳い文句として「内助の功」があった。昔の家父長制の名残が残り続けるとした想定であったのか。男女雇用機会均等法が施行されたことで後押しもあったが、世の中が大きく変わった。すでに夫は外の概念も消えた。しかし、出産と育児をめぐる仕組みづくりと意識改革は立ち遅れて、いまに至っているという。

先ごろ公表された2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20にまで下落した。出生数も過去最小の72万7千人と減少が著しい。かねてから人口減少と少子化の危機が叫ばれていたが、新型コロナウイルスの感染が低調となって多少反転するとの希望もあったが、そんなシナリオはとっくに吹っ飛んだ。正真正銘の崖っぷちであり、日本から子どもがいなくなるのである。

少子化問題はさらに深いとコラムの著者は警告している。出産・育児への支援が行き届いた北欧のフィンランドなども出生率が低下してきているという現実である。日本が、「内助の功」の概念に浸っているころ、多くの手を打ってきた諸国でさえも苦慮している現実がある。人類はこれほど手強い災厄の中で一矢報いることもできていない。🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇮