2024.4.30  日本経済新聞の記事「春秋：『未完で生まれて未完で生きて、未完で死ぬ。これでいいのではないか』」から

建物を未完のままで「完成させる」アイデア

「未完で生まれて未完で生きて、未完で死ぬ。これでいいのではないか」といったのは、当時33歳の前衛のグラフィックデザイナーであった横尾忠則氏である。コラムの著者は、1970年に開催された大阪万国博覧会に反対していた横尾氏の苦肉の策について触れている。

○若手の前衛グラフィックデザイナー横尾忠則氏が手がけたパビリオン

コラムの著者によれば、横尾氏は大阪万国博覧会に反対でったと言われている。戦時中の国威発揚に芸術家が利用され、いかなる国家の事業にも加担しないと誓った人も多かったという。横尾氏も参加は承諾したが、テーマである「人類の進歩と調和」は受け入れがたかったという。

何とかこの反抗を示したい。任された「せんい館」の構想で、建物を未完のまま「完成させる」というアイデアであったという。工事の足場を残し、建築のプロセス自体をそのまま作品として披露する。当時問題であった日米繊維交渉で忙殺されていた東洋紡会長、谷口豊三郎氏に横尾氏は直談判し、この計画の実行を説得して、プロジェクトを実現させた。

今見ても手がけたパビリオンは格好がよい。スキーのジャンプ競技で使われるスロープ状の屋根から、真っ赤なドームが見える。足場を模したパイプの上にヘルメットを被った作業員の人形が何体か立っているという。まさに未完の美であった。

当時は「予算がなくなったから放置された」などと揶揄され散々であったという。どうやら、来年4月に開幕する大阪・関西万国博覧会の準備も遅れており、間に合うのかと心配されていることと重なって見える。だが、昨年横尾氏は週刊朝日に、人間は「未完で生まれて未完で生きて、未完で死ぬ。これでいいのではないか」と記していた。👷⛑️✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.26  日本経済新聞の記事「社説：小売りは消費変化に賢く動け」から

小売各社は中長期の成長に向けた戦略策定を急ぐべき

2024年2月期大手小売業の決算が出揃った。社説の著者によれば値上げの浸透とインバウンド需要の増加で軒並み好成績になっているという。だが、消費者側から見れば実質賃金はマイナスが続き、「値上げ疲れ」の雰囲気も漂っている。

○機動的な価格戦略と付加価値の高い商品開発が必要

社説の著者によれば、大手小売業で群を抜いて好調なのはコンビニエンスストア業界だという。ローソンは最高益を更新し、セブン＆アイ・ホールディングスも国内で業績を伸ばした。背景には新型コロナウイルス禍後の需要があり、客数も客単価も上がったことがまず挙げられる。

高島屋では最高益を更新する中で高級ブランドが軸になっている。インバウンド需要と、株高での富裕者層の購買意欲によるものである。さらに値上げが相次いだ食品スーパーマーケットもライフコーポレーションが純利益を27％増やすなど堅調であるという。外食産業はコロナ禍以前の利益水準を上回るところが出てきた。

だが、こういった好調さの裏に消費者マインドの変化も見逃せないという。まずは節約志向の高まりで、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの客数が減り購入点数も減少しているという。賃上げが広く波及しないために物価高で生活防衛に動く消費者が増えているとしている。しかし、小売側も低価格路線では経営体力に限界がある。つまり、そこで節約とこだわりという消費の二極化を読んでうまく動くことを示唆している。この読みには、経営の効率化はもちろん、省人化やAIなどを活用した需要予想など戦略投資が必要だと言える。🛒🧺🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.26  日本経済新聞の記事「私見卓見：『配属ガチャ』の結果に悩むな」から

社会人のキャリアの大部分は偶発的な出来事から生まれる

この時期は新入社員としてどの部署に配属されるかわからない「配属ガチャ」の季節で、その結果に悩むときでもあるという。コラムの著者 作馬 誠大氏（インタツアー代表取締役）によれば、もしその結果が納得のいかない配属を通知された場合、まずはその配属先で成果を上げる方が自らのキャリア形成には役立つという。

○理想を持ちつつ経験を積むことが最重要

作馬氏によれば、まず人事側も配属の意図があることを知るべきであるという。大学までの個人のポテンシャルや能力を加味し、最も社内で活躍できると思われる配置をまず想定している。一方、新入社員の希望は、多くが実業務の経験値がない時点で想像できるのは社員から聞いた話でのイメージに過ぎない。そのため、業務効果の効率から考えると人事側の配属の方が高いことになる。

さらに転属願いや転職はリスクが高い。なぜなら、「希望が通らなかったから、すぐに仕事を変える」という行動は、人事的視点からみると本人の「甘え」を少なからず印象付けてしまうという。これでは転属願いや転職の成功確率も低くなる。つまり自分のキャリア形成には役立たなくなる。

確かに今やりたいことや理想は持つべきである。しかし、それに縛られず色々な経験を積むこともキャリア形成には大切である。目の前の仕事をきちんと取り組む中でキャリアが形成されていく。さらに最初の理想とは違った新たなゴールが見えるかもしれない。つまり配属ガチャでハズレを選ばないように配属先をどうアタリにするかという視点で仕事に取り込むべきである。ただし、どうしても合わないとか体調を崩すようなことがあれば無理をせず、違う道を考えるべきである。

作馬氏が強調することは、自分で自分の道を納得して決める姿勢である。確かにその道を行くことは艱難辛苦が待ち受けている。その経験こそ、何が自分のとって最良で、それを選択し、進んでいけば、自分のみならず周りも支えあうことで、世界が開ける。社会人のキャリアはこうした偶発的な出来事で生まれてくるものである。そのためにも一旦選択したら、経験を積むこと、そして新たな目標を見つけ成長していくことであろうと、作馬氏は支援している。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.25  日本経済新聞の記事「あすへの話題：自分の生のために」から

「生まれてきて本当に良かった」と心の底から思えるとは？

前回に引き続き、コラムの著者 森岡 正博氏（哲学者）は、「誕生肯定」を哲学や倫理学の原点におこうと試み、知人らと議論を進めるうちに、この「誕生肯定の哲学」が極私的な哲学であると気づいた。そこに至るまでの議論を示そう。

○哲学が誕生肯定に必要

森岡氏が自らの哲学の原点にしようとしている「生まれてきて本当に良かった」と思える誕生肯定を再考している。そもそも誕生肯定というのは何なのかという入り口ですでに難しい壁にぶつかっている。

そこで知人に意見を聞いてみると以下のような意見があったという：

• 「誕生肯定」などというドラマチックに盛り上げる概念が必要なのか
• 「生まれてきて本当に良かった」などと言い募らなくても人生を楽しく有意義に過ごすことができるのではないか
• 「生まれてきて本当に良かった」と思いながら生きている人がすでにたくさんいるのだから、なぜ誕生を肯定する哲学を構築する必要があるのか

という意見あり、森田氏も同意している。しかし、この意見交換で森田氏は、どうやら自分の誕生が「誕生肯定」と思えるような哲学の助けが必要だと気付いたという。つまり、自分が生きていくために哲学をやっていることを言いたいとわかったという。つまり、極私的な哲学であることを理解した上でないといけないと森田氏は悟った。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2024.4.25 日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：英国、成長の源泉はインド太平洋、英貴族院議員　ヒュー・トレンチャード卿」から

英国のインド太平洋戦略に見る経済政策

コラムの著者 ヒュー・トレンチャード卿（英貴族院議員、日英議員連盟副会長）は欧州で初めてインド太平洋地域への明確な戦略を出した英国の背景と日本の役割について語っている。

○日英関係の強化も

トレンチャード卿によれば、英国政府がアジア太平洋地域への傾斜を始めたのは約10年前からだという。2021年の外交・安全保障の基本方針「統合レビュー」でこれを表明している。確かに米国、フランス、ドイツもこの地域への関与に注目しているが英国はより明確だという。

例えば、日本やオーストラリアなど11カ国からなる環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を2023年欧州で初めての参加を表明し、批准待ちである。TPPの加盟国の多くが英連邦（コモンウェルズ）のメンバーでコモンロー（判例法）など法体系も共通している。さらに、英国はインドと自由貿易協定（FTA）交渉にも入っている。

英国がこの地域の関心を示すのは成長可能性が大きい経済的な理由が1つ目で、その規模は欧州の約2倍あるとされている。さらに英国は産業・エネルギー分野の脱炭素で先進的な投資で実績を上げている。このノウハウや技術は成長著しいインド太平洋地域には同地域の脱炭素と産業推進、英国の経済的発展につながるとみている。

さらに日本を含めた円滑化協定で、日英とイタリアによる次期戦闘機開発、米英豪3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS」と日本の協力は大きい。開かれた民主主義とルールに基づく国際貿易といった西側の価値観を守り、それでインド太平洋地域の安全保障協力は欠かせないと見ている。ロシアと中国はこれに対する大きな挑戦と見ており、英国も日本もミドルパワーで親密である。EU離脱によってかえって英国は、西側のパートナーシップに対してロシアのウクライナ侵攻などいち早く対応できたし、EU規制の縛りもない。より多様な経済活動の展開ができる立場になっているという。🚣‍♀️🚶‍♀️🚶🚗🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧🇦🇺🇺🇦🇨🇳🇺🇸🇷🇺