2023.10.4  日経産業新聞の記事「Smart Times：日本病とAIの進化」から

技術と事業を一体と捉える経営が重要

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）によれば、20年後にやがて迫り来る超高齢化社会を前に、実質成長率1％を維持するのは、少子高齢化対策としてデジタル変革し、モノからコト消費への産業構造転換が迫られている。しかし、誰も動かない。いざとなれば次の世代に委ねるという「日本病」が支配的であるからだという。ではその処方は？

○米ベル研が畏敬の存在だった理由

栄籐教授はもともとパナソニックの中央研究所に勤務していた。当時米ベル研究所は畏敬の存在であったという。ノーベル賞を複数回受賞し、トランジスタ、携帯電話の原型となる技術、GPSの実現、デジタル情報処理や伝達の基盤となるデジタル情報理論、UNIXの開発といった、現代社会に不可欠な技術を次々と生んだ。当時は、電話という独占的収益源があったことから、優秀な人材を集め、あるべき未来を示し、「自由にやれ」でよかった。英才放牧型技術経営である。

日本では、米ベル研と同様に企業内に中央研究所を設置した。当初は米ベル研を真似て、英才放牧型技術経営を進めたが、バブル崩壊で各メーカーの中央研究所の終焉となった。英才放牧型技術経営ではなく直接事業の貢献する研究開発テーマを選別し、事業化を優先するテーマ管理が行われた。だが結果はおもわしくなかった。そこには日本の産業界の弱点であるソフトウェア中心のビジネルモデルが構築できなかったからである。

今後は、英才放牧型技術経営でもなく、事業に貢献する技術開発ではなく、事業と一体化した技術開発に視点を移さねば、日本病は治らない。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵