2023.9.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本経済、31年前の転機」から

バブル崩壊後停滞期が長引いた原因

コラムの著者によれば、日本経済がバブル崩壊後停滞期が長引いた原因が31年前の3つの転機にあると述べている。さて、その転機とは？

○日本で起こったことが海外でも

コラムの著者が歴史を振り返って31年前、1992年1月1日、日本では地価税が施行されたという。バブル崩壊後の経済による株式や不動産などの下落を抑えるため、地価抑制が地価税導入の目的であった。

だが同年8月、日経平均は急落。不動産ではなく株式の不良債権を処理するために当時の宮沢喜一首相は大手金融機関への公的融資を検討した。しかし、経済界からの猛反発で実現しなかった。

この年6月、書名も流行語となった「複合不況」（宮崎義一著）がベストセラーとなった。90年台の初頭で日本経済は従来とは異なる不況に陥っていると指摘し、不良債権処理と金融再編を進めるべきだと述べていた。しかし、この主張が実行に移されたのは21世紀に入ってからであった。

「もしも」になるが、

• もし、地価税が実施されなかったら
• もし、大手金融機関に公的資金が導入されていたら
• もし、政治家や政策担当者が「複合不況」の警告に耳を傾けていれば

この日本経済の停滞期は大きく変わっていたとコラムの著者は指摘している。同じ危機が海外で起こりつつある。この警鐘を各国の指導者に伝えられるか。🎞️🤖🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵