2023.6.26 日経産業新聞の記事「眼光紙背：岸田首相の大盤振る舞いの影で」から

デモンストレーションの後で

5月の主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)の開幕前日、岸田文雄首相が首相官邸に世界有数の半導体企業を招き、政府が支援をしているというアピールとデモンストレーションを行なったという。コラムの著者は約1か月後の米マイクロン・テクノロジーのレイオフが本国では日常茶飯事であるが、補助金の原資である税が使われていることに納税者として納得いかないと述べている。

○日本政府の半導体産業支援のデモンストレーションとは裏腹に

コラムの著者によれば、首相官邸に招待されたのは米インテル、台湾積体電路製造(TSMC)、韓国サムスン電子などの首脳で、日本政府がTSMC熊本工場へ4760億円の補助金を出すといった巨額の半導体支援を行なっていることをアピールするデモンストレーションであった。

さらに首相のお膝元である広島県東広島市に工場を構える米マイクロン・テクノロジーで、官邸訪問にあわせて、同社のCEO、サンジェイ・メロートラ氏も今後数年間で広島工場に最大5000億円を投資すると発表した。デモンストレーションの演出効果は最高潮であったという。

問題は約1か月後に起こった。関係者によれば、マイクロンは5月に工場従業員の約3700人の10〜15％相当の数百人規模の人員削減を実施。地元のハローワークあが5月末に同市内で開催した失業者対象の相談会には100人以上が訪れ再就職への不安を示したという。

同社広島工場は昨年発表した設備増強で465億円の補助金を要求しており、さらにサミットで公表した5000億円の投資に対しては2000億円の補助金を求めているという。業績に応じたレイオフが日常茶飯事である米企業には罪悪感はないだろうが、日本の納税者は補助金の原資が税であることから納得はできるだろうか。💴📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸