2023.6.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：社外取締役のミッション」から

社外取締役の本質は経営の「攻めと守り」のガバナンスを行うこと

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、社外取締役とその人選について相談を受けることが多いという。2021年の改正会社法で社外取締役の設置が義務付けられ、上場企業のほとんどが社外を置くことになったという。さて、その際の社外取締役の役割とは。

○社外取締役を置くことで、経営幹部の特性を把握し、「攻め」の経営もできる

　吉井氏によれば、社外取締役の役割は主に会社経営のコーポレートガバナンス（企業統治）の強化にあるという。具体的にいえば、会社経営を監視しつつ、必要に応じて経営体制を刷新するといった役割である。

これまで、企業経営を大きな影響を与えていたのは銀行である。銀行は、企業には融資を行うことで企業経営に影響を与えるというものだが、今や規制緩和や資金調達の方法も多様化したことから、影響はかなり低下している。

人材面でも多くの企業は「守り」に徹している。だが、グローバル企業となった会社では「守り」のみならず「攻め」も社外取締役が担うことが求められている。「攻め」では各取締役のスキルを把握し、不足する人物像を社内と共有する。企業理念、戦略に照らして、スキルのある社員を選抜する時代となった。ここで「攻め」られる能力を第三者の視点で行える社外取締役が、形式的なものとは異なることに気付かねばならない。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵