【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:公務員の働き方改革」から
2023/06/11
2023.6.7 日経産業新聞の記事「SmartTimes:公務員の働き方改革」から
「集団皿回し状態」からの脱却
コラムの著者 柴田 励司氏(インディゴブルー会長)は、ある県知事から依頼で県庁の組織改革で行政サービスの向上で県民益を上げることを目標に、プロジェクトを職員と共に進めている体験からの多くの示唆を述べている。
○県民益の向上がゴールだが、組織改革がなければ進まない
柴田氏によれば、県知事からの依頼は「職員が明るく、楽しく、前向きに仕事をする県庁にしたい」であったという。でも、これがゴールではなく、最高品質の行政サービスの実現である。改革が目指す先は、県民益の向上である。
柴田氏は、組織風土改革推進アドバイザーとしてプロジェクトのアジェンダ設定と議論のファシリテーションを請け負っている。県庁の多様なメンバを集め、職位もタスクフォースとして再編し、改革のための実行案を検討することを始めた。
改革を推進して避けられないテーマが見えてきた。「業務過多の解消」である。社会的な要請から、移住、子育て、DX推進、感染症対策など年々新しい課題が増えていく。しかし、公務といった性質から、一旦始めたことを止めることは難しい。さらに人口減少で職員数も減り続けている。やることは増えるが、やる人が減るという構図となり、日々の自分の業務に追われて、新しい試みができない。仲間を助けることもできない。コミュニケーションはいつしか単なる通知となり、交流もおこらない状況である。柴田氏は、まるで集団で必死に自分の皿(仕事)しか見えず、回し続けなばならない「集団皿回し」状態である。こうなると責任の軽い若手から抜けていき、さらに人が減ることで悪循環に陥ってしまう。
「集団皿回し」から抜けるには、柴田氏によれば仕事の異次元のスクラップ・アンド・ビルドが必要だという。内部管理の効率化も大事だが、それだけでは改善は進まない。止める事業やサービスを特定し、本当にやるべきことを視野に入れる改革が必要となると、柴田氏は断言している。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵
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