2023.6.23  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：人口減少下の労働力、70代も働く×ロボットで解決」から

「ヒトの労働力」の質を高め「テックの労働力」との協働システムの構築を急ごう

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「将来推計人口」によれば2070年の総人口は8700万人で15歳から64歳の生産年齢は2020年の7509万人から4割減の4335万人になり、経済を支える労働力の減少は深刻な事態である。関沢氏はこれに対して2つの労働力を考えることで解決できるのではないかと提言している。

◯生産年齢の延長とAIやロボットの積極的な導入がキー

　関沢氏によれば、労働力の減少への対策として、「ヒトの労働力」の質の向上があるという。例えば、先の統計で生産年齢人口を2070年の74歳まで延長できれば、5722万人となって、2020年時の76.2%の確保が可能だという。さらに79歳まで延長すれば83.5%となる。健康寿命の伸びを勘案するとそれほどこれらの延長は不自然ではないのではないかという。また、外国人労働者も今よりも増えるだろう。

こうした「ヒトの労働力」に加え、半世紀先を予測すると、「テックの労働力」も期待できるという。つまり、AIやロボットなどの「テックの労働力」は3つの累計で提供されるのではないかという：

• ユビキタス（偏在）型：農業・製造工場・サービス・家庭などのあらゆる現場に備えられたAI・ロボットで、労働生産性を高めるもの。
• パートナー（伴走）型：個々人に寄り添って支えるもの。今のスマホに代わって人型に代表されるロボットを相棒とする生活がある。
• ピラミッド（集権）型：中核となるAIに、個々のAI・ロボット・IoTを接続して集権的に制御するというもの。AIの暴走を防ぎながら、人間は創造的な分野にうちこむ。

また、これらのAi・ロボットを使いこなす応用力を道具と考え、誰もが訓練で獲得するという。リスキリングで柔軟な労働移動を促進しながら、生活を社会保障で下支えする「フレキシキュリティー」政策が求められるという。

すでに少子化は不可逆と見て、２つの労働力を使った協働システムの構築を急がねばならないと関沢氏は提言している。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵