2023.5.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：再生可能エネルギーとネットの主役交代」から

かつての大手通信会社がインターネットをあげつらっていた論法と同じ

2050年日本は脱炭素社会へ向け、石炭とアンモニアの混焼からアンモニア専焼へ移行して、温暖化ガスを出さない火力発電に移行する計画が発表されている。コラムの著者が指摘している問題は、大手電力会社以外は保有が難しい大型発電所を中心とした電力供給体制を少しでも残したいという思惑が透けていることだという。

○中長期的に見ると自らの電力事業の可能性を阻害しかねない

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは火力発電や原子力発電に比べるとはるかに設備の点で、小型であり、「誰でも発電できる」というレベルにある。つまり電力会社の地域独占を突き崩すイノベーションとなる可能性を秘めているという。だからこそ、大手は、太陽光や風力の電源としての弱点である変動の大きさをあえて強調しているように見える。

電力業界が再生可能エネルギーについて弱点を指摘する姿は、1990年代末から2000年初めごとに大手「通信」事業者が、「通信が安定せず、ベストエフォートてどういう意味なのか」と散々インターネットをあげつらっていた姿勢が思い返されるという。

その後の通信業界はどのような結果となったか。インターネットのイノベーションや進化は加速し、ほとんどの通信はネット方式となってしまった。そして既存の通信事業者にはイニシアチブをとることはできず、米巨大IT企業が通信の主役となる。

再生可能エネルギーに関するイノベーションも加速しており、中長期的に大手も再生可能エネルギーをビジネスに結びつけられねばイニシアチブを取ることは難しくなるだろう。再生可能エネルギーに関してさらに電力事業との結びつきや可能性を取り込まないと「通信」の二の舞になるかもしれない。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵