2023.1.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：労働生産性、低いのは誰のせい？」から

経営者が付加価値や賃金を上られないから社員の士気も上がらない

コラムの著者よれば、労働生産性の算定式は日本生産本部によると、付加価値額を労働投入量（労働者数✖️労働時間）で割ったもので、この分子母でDXが日本企業では進んでいないことから、分母の労働投入量が大きすぎ、結果として労働生産性が上がらないとしているが、本当なのか。

○問題は分子の付加価値額を上げられない経営者にもある

　日本の経済問題として、労働生産性の低さがよく指摘される。この労働生産性は日本生産本部によれば、

• 労働生産性＝付加価値額÷労働投入量＝付加価値額÷（労働者数✖️労働時間）

と書け、分母の労働投入量がDXの遅れで諸外国に比べ大きいとされている。OECDに加盟する38カ国中27位と今も低迷している。

しかし、分子の付加価値額にも課題がある。つまり、労働者だけで分子を増やすことは難しく経営者が改善策や赤字事業の立て直しなどを図らねば大きくならない。同本部の生産性総合研究センターの木内康裕研究員は、「日本企業の場合、分母を小さくするより、分子の付加価値額を大きくすることの方が重要性が高い」と語っている。

同本部の茨木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）は今月の年頭記者会見で、「日本経済を活性化し、好循環に持っていく１つのきっかけとして賃上げが必要だ」と述べている。経営者が付加価値や賃金を引き上げられないために社員の士気も上がらず、労働生産性が上がらないのもこれが現状かもしれない。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵