2022.12.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経済安保対応と『攻めの経営』」から

戦時下でも正常にビジネスを動かすウクライナ従業員に学ぶ

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で日本企業にも子会社の関連で国政政治だけでなく企業経営にも影響を受けているという。

○撤退覚悟で現地資本に譲渡し海外退去する企業も

コラムの著者によれば、地政学的リスクでロシア関係の事業は海外退去の日本企業も少なくないという。今まで、経済合理性を追求してきた冷戦後のグローバル経済は終焉し、企業は経済安全保障を無視できなくなってきた。

コラムの著者が今回紹介するのは日立製作所子会社で米ICT企業のグローバルロジックである。2021年約１兆円で買収、従業員2万数千人のうち、１／３がウクライナにいる。当然ウクライナ戦争で大打撃かというと、日立の経営陣からはビジネスは正常に稼動していると回答を得た。

最初は、米グローバルロジックのウクライナ従業員の多くが同国東部に住んでいたという。と同時に同社は有事の際のBCP（事業継続計画）を周到に準備し、ロシアが実際に攻め込んでくるわずか3週間で従業員をバスで西野キーウなどに逃した。ICT会社であるので大きな設備はなかっただろうが、大移動の成功は平時の危機管理とBCPの実行にある。

経済安保の対応の難しさは、時として経済合理性に合わない意思決定を迫られることにあるという。それでも競合他社に対して地政学的リスクを抑えつつ、持続的成長を続ける「攻めの経営」があることを米グローバルロジックの事例が教えてくれるという。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇦