2022.8.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：喜寿で見つめ直す戦後日本経済」から

明治維新から終戦まで77年と同じ第2の敗戦をしてはならない

コラムの著者によれば、終戦から77年（喜寿）を迎えた日本経済を振り返ってその課題を浮かび上がらせている。

○「会社の寿命30年説」が分けた喜寿までの道のり

　コラムの著者によれば、焦土と化した日本から這い上がり、高度経済成長の真っ只中の1964年（戦後19年）に東京オリンピック大会を開催し、国際社会の一員として認められたという。

その後も紆余曲折はあるが、日本経済を押し上げ、1975年から始まった先進国首脳会議（サミット）のメンバーとして1回目から加わり、先進国としての立場も固まったという。戦後30年の時である。

株価や地下の下落が鮮明になった1991年。バブル崩壊といって、それから10年経っても経済は浮上せず、「失われた10年」と呼ばれた。しかし、20年たっても、30年たってもこの状態から脱していない。賃金もこの約30年間に他の先進国に大きく見劣りしている。

戦後30年と失われた30年の間の1983年に「日経ビジネス」が特集を組んだ。その特集に「会社の寿命30年説」があった。前者の30年はこの説には沿わず、企業社会の新陳代謝と市場創造に取り組んだ。一方、後者の30年は時代に翻弄され、顧客創造力を失い、滅びの美学に浸っている始末である。

喜寿を迎えた戦後の日本経済は、長期の持続というはやり言葉をいいことに、長生きだけでは先がないのである。明治維新から終戦までの77年間と同様に今年の喜寿は第2の敗戦となってはいけないのである。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵