2022.6.27 日経産業新聞の記事「眼光紙背：金融政策で円安を克服できるのか」から

実質実効為替レートは1994年以降ずっと右肩下がり

コラムの著者は、円安は金融政策で克服されるものではなく、日本の商材の価値を上げることが正攻法で長期戦を覚悟しないといけないという。

○長期の円安傾向は金融政策が要因ではなく日本の商材の価値低下による

　コラムの著者によれば、ウクライナ戦争を契機に資源価格の高騰は欧米に急激な物価上昇を招いているという。米国では、物価高を抑えるために、FRBが急激な金融引き締めをおこなっている。EUも然りで、7月に11年ぶりに利上げを断行するという。

欧米に比べ日本国内は限定的とはいえ、燃料や電気・ガス、生活関連商品の値上がりは続いている。欧米との金利差によって円安がさらに進み、物価が高騰する前に金融緩和政策を見直すべきだと主張する人は多い。

だが、円安の主因は金融政策であるのではなく、日本の商材が世界の市場との相対的な価値を見た場合に見劣りするレベルだからだという。国全体で見ると日本製品は一貫して値下げを強いられてきている。つまり価格に対する価値が低下しているからである。この傾向を打破するには、DXをフル稼働して生産性を上げ、労働力の若返り・拡大を図るために移民政策、少子化政策などの「王道」の対策しかないとコラムの著者は示唆している。📈🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵