2022.6.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：人的資本開示で経営刷新」から

有能な人財ほどお金や地位以外の報酬を望む時代

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、経営者が身震いする構造改革が人的資本の開示要求で欧米では開示が必須になるという。

○ 企業の持続性の原資は人財

　久米教授によれば、2020年8月米国証券取引員会は30年ぶりに人的資本の開示ルールを変更し、米国上場企業に詳細な人的資本情報の開示を強く求めたという。ESG投資の重要性に気付いた機関投資家は人への重点投資に注目することになる。

岸田首相の施政方針演説で人への投資の抜本強化を打ち出したように、人的投資が企業の持続的な価値創造の基盤であることは自明であろう。これから日本でも他の海外市場と同様に人的資本の開示が必要とされ、投資家に吟味されることになる。人への投資の企業間の比較が容易になり、投資基準の１つとして株価を左右することになる。ある研究では日本の企業が国際的な人的資本平均値に到達するには3倍もの人への投資が必要になると言われている。

人への投資に注目するのは投資家だけでなく、有能な人財ほど注目するという。eラーニングと現場のOJTを有機的に組み合わせ、AIも活用し、オーダーメイドのキャリアアップを支援するといった企業の姿勢が理想という。障害の学びとスキル習得を可視化するオープンバッチのような世界共通の基準が評価される時代と変わりつつある。有能な人財ほどお金や地位ではなく、それ以外の報酬を求めるようになる。　SDGsも踏まえて社会課題を解決するような仕事を創造し、望むやり方で行えることが望まれよう。🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧