2022.3.9   日経産業新聞の記事「SmartTimes：誰の側に立つのか」から

東日本大地震の前後での体験と日米企業の関係

　コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、2011年3月11日に日本で被災したが、直後に契約したクライアントとの関係について述べている。

○ 日本企業と付き合うのは難しいとされているが…

　ブライスタイン氏は東日本大地震の発生時に東京に向かっていたという。自宅には家族がいて、倒壊は免れたが住める状態ではなくなり、さらに津波警報を聞いて避難したという。2日後に家族に会う子tができ、米国コロラド州の妹一家の家に転居して、再度日本に戻ったという。

日本に戻ったのは、震災前に重要な契約を締結した後で、しっかも大口であったからだ。そのクライアントに、自宅が崩壊し、プロジェクトを始められる状態にないことを電話で伝えた。クライアント側の施設もダメージを受けていたため、彼らもプロジェクトを始められない状態とのことだった。そこで1ヶ月後に連絡することを約束した。

4月末には幸いなことに家族で住む家が見つかり、ビジネスも再稼働したので、クライアントに連絡した。相手はブライスタイン氏の声を聞いて驚いたという。というのは日本の国内ニュースでは多くの外国人が慌てて出国しているようすを連日伝えていたからだという。米国の知人も放射能漏れの恐れがあると強く日本に戻ることに反対したが、だからといって永久に日本を離れる気はなかった。

以来、このクライアントとは多くのプロジェクトを進めてきたという。ある友人が、そのクライアントが任せてくれたのは、ブライスタイン氏が日本の文化を尊重した上でのビジネスだからだろうと語ったが、そうではないという。海外企業はよく日本企業は日本文化を尊敬しなければ、その曖昧さやニュアンスも理解できないと言われてきたが、そうではない。逆に、米国企業が大きな災禍にあったら、同じことをブライスタイン氏は判断したという。日本企業だからではなく合理的な改善を考えれば結論は同じであろう。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸