2022.2.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes：創造的破壊からの起業」から

「新」は立木を斧で切ると書くことから創造的破壊が必要

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、新規事業や起業には創造的破壊を支えるエコシステムが必要であることをエストニアの事例を挙げて説明している。

○ 業界の中心にいなかったからこそ成功した先輩起業家たち

　吉井氏によれば、エストニアは人口130万人の小国であるにもかかわらず、多くのスタートアップが集まるハブになっているという。なぜ起業率が高くスタートアップの集積地のなっているのかという疑問が起こる。

その国策を投資家に聞いてみたという。以下、列記してみると

• 国全体の取り組みでデジタル化を推進：行政手続きの98％がオンラインで可能。
• 非居住者であっても仮想国民をなれる電子国民制度を導入：世界のどこからでもエストニアの行政サービスの一部が利用可能。
• 法人税が利益ではなく配当金に課税：資金繰りの厳しいスタートアップに寄り添った制度。
• 法人の事業決算書がオンラインで申告：起業を容易にする。
• スタートアップビザプログラムの導入：外国人の起業者や人材を惹きつける。
• 成功した起業家がつぎのスタートアップに資金とノウハウを支援するエコシステムが存在：スカイプなどが事例。

となっているが、日本は世界最低水準となっている。起業人材が不足しており、労働人口の流動化が低く、エコシステムが脆弱であるという。その中でも社内起業家として業界の中心ではないところからスタートしたヤフーやファナックの創業者は業界の常識を覆したという。古い起業モデルを「新」の字のように創造的破壊しなければ先がない。🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇪🇪