2021.10.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：生き残りの必要条件」から

経済安全保障を新内閣では重視

　コラムの著者は岸田新内閣で経済安全保障担当大臣を置いた点に注目している。

○日本企業も持続的成長が課題であったが経済安全保障も必要条件

　コラムの著者によれば、岸田新内閣では中国を念頭に経済安全保障を国家安全保障戦略の改定で推進しようとしているという。

経済安全保障はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦に入ったころから意識されるようになった。そこでは30年間で現在のグローバル経済体制が構築されてきた。安い労働力を武器に台頭したのが、ソ連崩壊を反面教師にした中国である。日米欧の先進国は中国をサプライチェーンの重要拠点として組み込んだ。中国は無償で最先端技術を習得し、同時に軍備も強化してきた。

だが、バイデン米政権では、脅威となった中国に依存することのリスクを抑えるためグローバルサプライチェーンは見直しするだろう。中国経済圏と日米欧中心の経済圏が分断される動きは現実のものとなり、たとえば半導体業界ではすでに分断が起こっている。

今や多くの企業が、気候変動問題と同様にこの経済安全保障は無関係どころか、取引の必要条件になってきている。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳🇺🇸