2021.11.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：環境問題の対応待ったなし」から

岸田政権には長期戦略とともに機動的対応が必要

　コラムの著者は、先のコラムに引き続き、COP26のでの日本政府の具体的な政策について述べている。

○脱化石燃料と海洋汚染対策の両面が早急

　コラムの著者は、前回のコラムに引き続き、イギリスで11月13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）で国連のグテレス事務局長が温暖化ガス排出抑制策の遅れに危機感を表明していると語っている。

未対策であれば、産業革命前より21世紀末の平均気温が2.7度も上昇する。化石燃料の使用をやめるか、人類が終わるかの選択だと強く訴えている。化石燃料の依存度が高い日本への批判が高まっている中で岸田文雄政権もこれを無視することはできない。

長期にわたる対策だけに積み重ねが重要だと言う。すでに巨大台風や豪雨、旱魃などが世界や日本各地で猛威を奮っている中で、日本近海では海水温の上昇による不漁や赤潮の被害が見られている。さらに、海洋プラスチック問題で海洋生物のみならず人類の生活も脅かしている。

まずは、化石燃料から再生可能エネルギーへシフトする具体的な展開であり、沖縄県の軽石問題と北海道の赤潮対策である。海洋汚染は国際協力が必須で主要国会議などを活用し、世界規模での対処が必要である。

岸田政権の経済政策でも、海洋国家日本の環境問題への対応が必要で、赤潮対策では科学技術を結集し、軽石除去などは予備費を使ってでも対処すべきであろう。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳🇮🇳🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇷🇺