2021.11.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：指導者の時間軸」から

会社も国家も中長期と短期の計画が乖離して社会的責任はとれるのか

　コラムの著者は、世界の指導者や企業の経営者の持つ時間軸のずれに無責任さを感じている。

○短期的解決をさまられる結論を伸ばし、在任期間のない将来目標は簡単に同意

　コラムの著者は、イギリスで11月13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP26）で石炭火力発電が争点にとなったと語っている。当初は主要国が2030年代に、開発途上国が2040年代に石炭火力発電を段階的に廃止する予定であった。しかし、中国、米国、インドなど石炭資源大国や日本など石炭火力発電への依存度が大きな国は沈黙した。国家の指導者が、数十年後に期限が迫るハードルの高い約束を自信ないと見惚れる。

インドは、今回、カーボンニュートラルを2070年までに達成とする目標を発表した。日本を含む主要国が2050年まで、中国が2070年までとしたことに対して緩い条件のように見えるが、人口大国であることを鑑みると野心的な目標と映る。

ここで問題になるのが、中長期の目標に対しては主要国はこぞって高いハードルを示したが、短期的にはお茶を濁す。つまり、中長期と短期の時間軸が今の指導者にとって乖離しているのは、在任期間と責任問題を恐れたからでもある。何世代も後の指導者のことなど話にはならないという考えだ。しかし、常識的には、言うまでもなく長期目標を達成するために一歩ずつ達成する道標が中期、短期目標のはずである。一本線に繋がらない計画で社会的責任を今の指導者はとる気があるのであろうか。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇯🇵🇨🇳🇮🇳🇬🇧🇫🇷🇩🇪🇷🇺