2021.9.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローカル鉄道と外部経済効果」から

鉄道事業の収支に表されない正の外部経済効果をどう見るか

コラムの著者は、コロナ禍で瀬戸際に立つ業種の１つがローカル鉄道だという。人口減少などで厳しい経営環境の中で新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかけたという。

○地方自治体の支援がどうなるか

　コラムの著者によれば、JR北海道やJR四国は国からの援助がなければ経営は極めて厳しい状況であるという。さらに深刻なのが、独立系の地域鉄道事業者である。茨城県のひたちなか海浜鉄道などはこれまで経営が比較的安定していた事業者も逆風にさらされている。

そこで浮上するのが沿線の地方自治体からの支援である。すでに多くのローカル鉄道は第三セクター式や様々な助成を地方自治体から受けている。今の苦境を乗り切るには、更なる支援が必要だ。自治体自身も財政に余裕がない中で、追加支援をするか否かは判断は、コラムの著者によれば鉄道の持つ「外部経済性」にあるという。

鉄道の収支には反映されない様々な正の外部経済性とは市民が自分の街を誇りに思ったり愛着を感じるシビック・ブライトであったり、街の中心部に人を呼び込む市街地活性化効果をいう。さらに最近は交通渋滞の緩和による環境負荷の低減や移動時間の節約も大きな要因である。さらに電車に乗る人はよく歩くことから自動車に頼る人よりも健康であり、医療費の節約にもつながるという。こうした様々な効果を勘案して、公的な支援でローカル鉄道の苦境を救うか、負担増だとして見放すかが地域の覚悟が必要になってきている。🚅🚆🏢🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵