2021.7.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：日本コカ・コーラのコーク・オン、自販機の新たな活用生む」から

弱体化する資源を携帯アプリとの連携で価値を再生

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、携帯アプリとの連動が既存資源の新たな活用を見出した事例として、日本コカ・コーラの「コーク・オン」を紹介している。

◯市場の最大台数を持つ優位性を利用

　西川教授によれば、自動販売機は同社が市場の最大台数を持ち、自由に品揃えや低下販売できる重要な資源であるが、コンビニエンスストアの影響で伸び悩んでいたという。

同社では、近距離無線接続「Bluetooth」で自販機と繋ぐ携帯アプリを開発、提供した。

• 2016年4月：電子版ポイントカードとして誕生。購入のたびにアプリ上でスタンプが押される。15個集まるともらえるチケットを自販機に向けてスワイプすれば欲しいドリンクがもらえる。
• 2018年4月：日常的な利用を促すために飲料と親和性の高いウォーキングが選ばれた。１週間や累計の歩数目標を達成するとスタンプが獲得できる。目標は1日5000歩からの設定でき、変更も可能。
• 2018年11月：決済機能を持たせ、アプリで商品を選択し、自販機に触れずに購入が可能となった。
• 2021年4月：月額2700円で、対応自販機で1日1本が買えるサブスクリプション（定額サービス）を開始。期間限定で半額にし、先着10万人を達成した。これにはこれまでのアプリを軸にした会員基盤が募集を簡単にした。

今後は、携帯アプリと天気情報をリンクし、熱中症予防の提案としてスタンプ提供。こうすることで、同社側としては、個別の自販機の販売動向や欠品情報も把握でき、最適な品揃えや配送計画を作成できる。これによって、携帯アプリの対応した自販機の売上高は、非対応に比べて高いものとなっているという。

これまでは弱体化した自販機販売であったが、携帯アプリとの連携で企業に価値を生むことができた。☕︎🥫🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵