2021.6.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：五輪、原発、企業経営…決断できない日本」から

現状分析を的確に行い根本解決を目指す決断力を

コラムの著者は、政府も行政も、はたまた企業においても「こうなればよい」という希望的観測だけで現状の的確な分析を怠って、決断を先延ばしにすることで最も悪い結果を招いていると指摘している。

○危機にあって決断を下し、根拠を示して説明するのは政治の重大な仕事

　コラムの著者によれば、東京五輪も東京電力福島第一原子力発電所の事故処理も、そしてみずほ銀行のシステム障害も問題をきちんと分析して根本的な解決に進む決断ができていないという。

東京五輪は開催まで1ヶ月を切った。新型コロナウイルスの流行が収束しない中で開催されることになる。1年延期の決定後、徹底的な対策ろとってきただろうか。時間が経てば新型コロナウイルスは収束するのではないかという希望的観測だけで決断を先延ばしにしてきた。

福島第1原子力発電所の場合も、政府は30年〜40年かけて廃炉にする計画をたてたが、大量の核燃料の溶融によるデブリを取り出すことが可能とは思えない。その事実に目をそらしていては資金と時間の無駄としか思えない。避難者もいつ地元に戻れるのかわからない。危機に当たって決断を下し、根拠を示して説明するのは政治の基本であろう。

同様に、企業経営でも見られている。みずほ銀行のシステム障害などがその典型であろう。決断力を発揮できる人材も必要なところである。💴📱🚢😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵