2021.4.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『プロ社員』という生き方」から

退職による業務委託契約ではない社内制度

　コラムの柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、通常のマネジメントへのキャリアではなく、店長業務のプロとしてストアプロ制度のある中古車買取販売、IDOMの社内制度について語っている。

○会社への帰属意識が強い

　柴田氏によれば、同社はガリバーを運営し2年前から「ストアプロ」制度を導入したという。収入面で最低保証を得た上で、社員と業務委託を合わせ持ち、プロの店長として働くものだという。

通常の店長は会社の指揮命令系統の中に位置している。スーパーバイザー社員からの助言、地域を統括するマネージャー、本社の命令に基づき店舗運営を行う。店長卒業後はスーパーバイザー、マネージャーと昇進する。これが典型的なキャリアパスである。

一方、ストアプロは、「店長業務」のプロとしてIDOMが運営する店舗、商品、マンパワーを活用して成果を上げることが使命となる。店長業務を委託しているので、キャリアパスという概念はない。多くの若手や新入社員は、このようなストアプロの店長の指導下に入るという。ストアプロの店長は、徹底的に若手社員と向き合い指導することに時間を費やし、店舗の業績を上げるために時間配分を常に考えているという。社員店長の時よりも明らかに経営者マインドに変わるという。

ストアプロ制度では500万円の出資が必要で、会社が融資する場合もあるが自己資本で始める人も多いという。毎月18万円が支払われるが、一線の営業職のそれよりも明らかに目減りする。しかし、ストアプロの店長は3ヶ月のKPI（成果指標）として設定する経常利益を超えた30％を業務委託報酬として支払われるという。中にはストアプロになって4倍の年収になった人もいるが、報酬だけでは店舗経営はうまく行かない。そこには会社への帰属意識が重要だという。まさに挑む経営方針が会社全体に浸透している。💼🚗🍽💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵