2021.4.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：行政のIT化はまず足元から」から

地方自治体の先進事例を全国に広げるのも一手

コラムの著者は、政府のIT行政やデジタル庁がマイナス点ばかり目立つ中で民間企業と地方自治体での先進的な実証実験が好評であることから、標準化も重要だが先進事例を全国に広げる政策も良いのではないかと提案している。

○地方自治体のシステムの標準化も

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都や大阪府は「まん延防止等重点措置」が適用されたが、ワクチン接種は高齢者向けが始まったが一般人はいつになるか不明な状態である。しばらく、三密を避け、感染予防でしのぐしかない状況である。

こういった状況でコラムの著者によると、NECと兵庫県宝塚市役所が2020年6月に始めた感染防止を考えた窓口申請の実証実験は好評であるという。住民票の写しの交付など、市民に身近な手続きのために役所での滞在時間の短縮と非接触を考え、スマホであらかじめ必要な事項を入力してもらい、生成された2次元バーコードを窓口の読み取り機にかざせば、申請書が即座に発行されるというもの。窓口で書類を書く必要はなく、記帳台に触ることなく、役所側も記入漏れやミスも少なくなり、職員の作業もスムーズになったという。

この実験は5月上旬で終了するが、政府もワクチン接種管理システムの不具合などマイナス点が多い中、地方自治体のこのような事例を全国展開するなどの検討を試みてはどうだろうか？✏️📶🏊‍♀️🥎⚽️♬💃🖼⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵