2021.3.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：総務省接待と松ちゃんの言葉」から

放送行政の枠の内外の経営環境がもたらした事件

コラムの著者はダウンタウンの松本人志氏が2年ほど前に語った危機感のある話が現実になっていることについて触れている。

○コロナ禍での巣ごもり需要が拍車をかけた

　「ユーチューブを下に見ていたらテレビはもうダメ」「『ネットで宣伝していたから、久しぶりにテレビをみようか』ぐらいの感じに（そのうち）なってしますかも」と、松本氏がテレビ関係者としては危機感が切実なコメントをコラムの著者は聞いたという。

コロナ禍で巣ごもり生活になると、YouTubeやネットフリックスなどのネット経由の動画配信サービスのテレビ番組に対する優位性は一段と高まった。このような放送業界の経営環境の中で、世間を騒がせている官僚の接待問題が発覚した。接待した側が管総理大臣の息子をはじめとする放送関連企業の東北新社幹部、された側が総務省の実力者や内閣広報官で話題性が抜群である。対応を誤れば内閣に多大な影響を与える。そもそも、東北新社がなぜ接待する必要があったのか。根っこには放送は免許事業であり、所管の総務省の「指導」で各社の業績に大きな影響がでるからであろう。

だが放送行政の枠外の、インターネット経由の動画配信サービスを行う事業者は面倒な規制や役人に関わる必要はない。つまりコンテンツの質の向上に務めれば良い。どうやら放送業界とネット動画配信事業者の浮沈を示すことで、ダウンタウンの松本氏の言葉が予言になっている。🎥📻🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵