2021.2.10  日経産業新聞の記事「SmartTimes：株式市場、分岐点の可能性」から

個人投資家がヘッジファンドに対抗する前代未聞の事件

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ　代表パートナー）は米国でゲームの小売チェーンを展開しているGame Stopの株式を巡り、株式市場を揺るがす事件が起こった背景について語っている

○市場原理の枠組みの中で行動変容が起こった

　高宮氏によれば、同社の経営は必ずしもうまくいっていなかったが、それを多くのヘッジファンドが空売り（株価が下がることを見込んで、保有していない株式を借りてきて売ること）を行っている中で起こったという。

Reddit（レディット、米国の掲示板型ウェブサイト）上で個人投資家が買いに煽られ、大挙して買いに走り、結果同社の株価は１週間で8倍も高騰した。その結果、ヘッジファンドは、大きな損失を被り買い戻しを行ったという。さらに、多くの個人投資家が使っていたRobinhoodなどの株式取引アプリがGame Stop株の急騰を受けて、取引を停止すると株価は急落。その後再開するや否や急騰という株価の乱高下したことから取引プラットフォームの責任が問われる事となった。

この事件はネット掲示板で騒動されたという理由だけで買いに回った個人が集まり大きな波となり、数千億、1兆円規模の巨額な資金を運用するヘッジファンドを押し返したという点で前代未聞である。今回の騒動の底流には、ヘッジファンドが長らく好調な株式市場で巨額な利益を得ていた事や個人投資家から見ればヘッジファンドがメディアと結託し自分たちに有利なように株価に影響を与えるように見えた事、さらに個人投資家はコロナ禍で失業などの苦境に陥っていた事が挙げられるという。不満のマグマがふつふつとたまり、一気に噴出したようだという。

この事件は、高宮氏によればポジティブにみれば、株式市場の民主化が起こったという。つまり、今まで規模の暴力で気ままに株式市場を牛耳っていたヘッジファンドに対して個人投資家がネットでエンパワーメントされて対抗した事である。一方、ネガティブな側面は、SNSによって拡声された声に民衆が扇動され、合理的に社会にとって価値が最大化される方向にならなかった事だという。💹🕛🛒📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸