2021.2.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：過剰マネーがもたらす株高」から

コロナ禍で超低金利政策が続く限り過剰マネーが広がる

コラムの著者は、米国をはじめ日欧も以前水面下にあるGDPであるのに対して、株式市場は連日の市場最高のレベルを維持している異様な状況についてふれている。

○多くのの経済指標が厳しいにもかかわらず株高が続く異様さ

　コラムの著者によると、新型コロナウイルスで世界最大の感染者数と死亡者数を記録している米国のGDPを見ると、2020年4〜6月期に▲31.４%と急落した後、7〜9月期、▲33.4%、10〜12月期に4.0%のプラスに回復したが、前年同期比で見ると、▲2.5%として以前として水面下にある。日本やヨーロッパも同様の状況であるという。

一方、株式市場を見ると、米ダウ工業株30種平均：ロックダウンの影響で2020年2〜3月に1万8000ドルまで急落したが、2021年2月には3万1522ドルの史上最高値を更新した。景気や企業業績が悪いにもかかわらず株高は理屈に合わないと見える。しかし、株価の決定要素は、景気や企業業績以外にも政治、財政、金融、イノベーション、天変地異など材料はいくらでもあるが、コロナ禍で最も影響を与えているのは金融緩和である。米国は、政策金利を0〜0.25%のレンジで実質金利ゼロを続けている。これでは、じゃぶじゃぶの資金が生まれ、実際マネーサプライは前年比25%も増加している。さらに低金利で行き場を失ったマネーは株式市場など資産市場に流れ込む図式である。この傾向は、金融緩和が継続する限り、続く。💵🚗🚆💻🏠💡⚡️🔍📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧