2020.12.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：自治体統一システムに漂う不安」から

ICTの専門家が不足している地方自治体に主導ができるのか

　デジタル庁設置とも関連して日本政府が地方自治体の情報システムの仕様を統一しようとする動きがコロナ禍で露呈した地方自治体の連携の悪さで後押しする形になっているが、コラムの著者は、情報セキュリティ以上に深刻な標準化の課題について語っている。

○情報連携の加速と保守費用の削減が目的だが

　コラムの著者によれば、総務省の2018年度の調査では人口10万人以上の自治体の83％が独自あるいはカスタマイズした情報システムを利用ているという。1700の自治体のICT関連予算は年間4800億円で、規格統一で情報連携の加速と保守費用の削減ができるとの筋描きである。

確かに、これまで地方自治体の情報システムは統一規格がなく、データの互換性もない「閉じたシステム」が乱立していた。新型コロナウイルスの感染拡大で、露呈した地方自治体同士の連携不足を解消したいとの思いであるが、仕様統一だけで本当に課題は解決できるのか。

標準化の対象は住民情報や税、社会保障、就学などの情報管理や手続きを担う住民サービスの根幹業務であるという。これまでは地方行政の要請で情報システムはIT各社が各自治体にソリューション（解決法）を提案し独自に構築してきた経緯がある。そのためデータの互換性や相互利用が難しい。この点は民間企業も同様で、先の予算4800億円の大半は保守・運用コストとされる。この構図を変えるにはカスタマイズせず業務を変革する取り組みが必要だという。一般企業でも過去20年以上なかなか成果が上がらない分野であるのに、ICTの人材が不足している地方自治体に果たして成果は望めるのか。🇯🇵💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵