2020.10.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：政府主導の産業競争の時代」から

米中対立から進んだ各国政府による巨大投資

　コラムの著者は、空前の財政拡大や金融緩和などで大きな政府の時代になっている現状から産業通称面で政府の役割がかつてないほど高くなっていると指摘している。

◯米政府はハイテク分野に注目

　かつて日本政府が国家ぐるみで半導体産業育成政策をとったとき、米国は批判の声をあげた。しかし、今その米政府が、半導体産業に巨額投資を検討し、高速通信規格「５G」ネットワークの構築には米国防総省が民間企業を支援している。中国排除の経済繁栄ネットワーク（EPN）構想、中国を遮断したクリーンネットワーク構想など政府主導の国際分業見直しも相次いでいるという。

トランプ大統領は世界貿易機関（WTO）脱退も検討しており、米政府による産業への大規模な直接介入は米中対立の時から進んでいる。世界の工場化した中国中心の国際分業体制を大再編し、米国のハイテク覇権を守り抜く必要性があるとしている。

ハイテク産業は、レッセフェール（自由放任主義）にはなじまず、勝者総取りの傾向にあることも承知の上である。ハイテク産業は、コストの大部分を研究開発や設備投資、拠点展開の投資といった固定費で構成され、為替や関税などが影響する変動費はは小さい。そこで、一度政府補助による初期投資で競争相手を薙ぎ倒せば、収穫逓倍となり勝者総取りで世界独占となる。そこで各国政府の投資合戦となる。日本政府も国際競争力を強化するために自国産業への関与を大きくしなければならないだろう。🍶💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳