2020.8.26  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ジョブ型雇用への劇薬」から

社内失業者の意識付けを

　コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、KDDI、日立製作所、資生堂、富士通など大手企業が「ジョブ型」人事制度に移行するとの発表をきき、どう働けば良いかについて語っている。

○いくら制度を変えても意識改革がなければ何も変わらない

　柴田氏は、文化心理学者のハリー・C・トリアンディス氏による日本についての評価を引用している。つまり、日本は、「親密に結びついた人々が織りなす社会的パターン」による集団主義傾向が強い集団であるという。また、日本人にとてって人間として好ましいありかたは、「特定の役割や関係にどう的確に対応するか」だいう。

このように見ると、コロナ禍で在宅勤務が余儀なくなった多くの人が、社内失業者だという。つまり、

• 自分が何をすべきかわからない
• 自分がやれることがわからない
• やっていることが正しいのか不安

という人たちで、多くの経営者によると、その割合は全社員の３０％程度にのぼるという。だからジョブディスクリプション（職務記述書）で明確にしたいという。ただ、過去にも、年功から職能へ、職能から成果へと変わったが、基本的に本質は変わってこなかった。つまり、多くは指示待ちで、意識が変わらず、できる能力を発揮して提案するといった意識の変化はない。つまり、幾ら精度を変えても、意識改革が起こらないなら悪くなることはあっても良くはならない。

上司も部下育成ではなく、働く環境の最適化、パフォーマンスを上げるためのベストチーム作りがこれからぼ主な役割になるという。そこまでおこなえないなら、一定期間で評価を行い、自分のランクを下げるしかない。このような格付けを全社員に行うと同時に、経営幹部も、ある格付けの職群の専門性をいかに活性化し指揮できるかといった格付けを行う。このような意識づけを行わないで「ジョブ型」を押し進めても効果はないという。📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.8.28   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：オンライン授業、新サービス発見次々」から

スマート・インタラクティブ・サービスとして理論はあったが

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、大学の授業が新型コロナウイルスの感染拡大で一気にオンラインとなり、教員、大学生、職員のすべてが初体験で多くの学びがあったという。

◯教員にはマルチタスクが要求される

　小野教授は、新型コロナウイルスの感染防止で、大学の授業もオンラインとなったが、その際に、大学生、職員、教員で初体験にもかかわらず、多くの気づきがあったことについて述べている。

小野教授によれば、大学でのオンライン授業は４つほどに分類されるという：

• リアルタイム型：ZOOMなどオンライン会議システムを用いたもの
• 自己学習型：通信講座のようにウェブなどで自主的に学習するもの
• オンダマンド型：予め教員が講義を録画、編集した動画を学生が好きな時間に受講するもの
• ハイブリッド型：以上のものを組み合わせたもの

で、ほとんどがハイブリッド型であるという。

小野教授は、手探りの試行錯誤をリアルタイム型で行った時の発見について語っている。

• 人の役割が変わること：

双方向性のために教員には多くの捕捉作業が生まれ、マルチタスクが発生する。例えば、

• • 会議ホストとしての入室許可
  • プライバシーやセキュリティー対策
  • 通信費の削減努力
  • ブレークアウトルーム（アドホック会議）の割当て
  • チャットのファシリテーション

などのルーチンワークと、

• • インターネット回線の不具合などで離脱する大学生を監視・救出するカスタマーサポート
  • PCやスマートフォンなどの機種やOSの違い、ネットワーク接続環境の違いによる授業の進行管理
  • 大学生の私物によるインターネット環境の把握や知識レベル、スキルの把握などの調整とコーディネーション

と多岐にわたる。

• 成功の鍵は、ラボール（相互の信頼感）が形成されていること：

教員と大学生、職員とのラボールがあると、教員と学生、学生同士が打ち解け、順調に導入が進めやすくなる。初対面であれば最初にチームビルディングなどを行うと効果がある。

これらはすでに、スマート・インタラクティブ・サービスの分野で研究されているが、実践はさらに新たなサービスを生む契機にもなっている。😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2020.8.26　日経産業新聞の記事「トレンド語り：室内水耕栽培、都会生活に心の癒し」から

都市封鎖のニューヨークから人気

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、米国で流行っている家庭菜園が新型コロナウイルスの感染拡大と都市封鎖でニューヨーカーたちの生活を癒すことになっていると語っている。

◯農場から食卓への実現

　新型コロナウイルスの感染拡大で、自宅隔離を３ヶ月以上余儀なくされてきたニューヨーカーの間で、家庭菜園、特に野菜やハーブを水耕栽培で育てることに人気が高まっているという。

日当たり、スペース、そして自由時間に制限のある都会に住む人たちに感謝されているのが、一切土壌を使わない室内水耕栽培機であるという。場所を取らず、コンパクトなキットで、LED照明が組み込まれており、栽培に必要な自然光は不要である。品種によって照明時間が変わるが、栽培機にプログラミングされており、除草剤や駆除剤などの農薬も一切使わないように考えられているという。

野菜やハーブの種も、サラダ用、ハーブティー用、花と多種にわたっている。目的によって購入者が選べ、人気があるのは、野菜ではレタス、ケール、プチトマト、ハーブティー用では、バジル、パセリ。ミントであるという。人気ブランドは、エアロガーデン、クリック＆グローで、90から200ドルの価格帯のものが売れているという。

人との社交がままならない現在、毎日、少しずつ成長していく野菜やハーブを観察し、収穫できることに心の癒しを感じている人も多い。まさに農場から食卓へという生産者から消費者への安全で新鮮な食材を届けるというライフスタイルに一致していることも興味深い。🌱🌿🍴🥟🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸

2020.8.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ下で受ける『半沢直樹』」から

コロナ前を感じさせる時代劇的構成

　コラムの著者は、TBSで最近人気となっているテレビドラマ「半沢直樹」の人気の背景について語っている。

◯新型コロナウイルスの換算拡大も影響？！

ドラマの主人公は、銀行員。現在、大手航空会社の再建に奮闘中である。作品を見ると現代劇であるのに、一種の時代劇としての要素を備えているという。

• 「顔芸」と言われる大笠な表情と言い回し、白黒のはっきりした人物造形や筋立て：

古典芸能（歌舞伎など）の大物俳優が演じることでコントにはならない

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響：「三密」：

ソーシャルディスタンス（社会的距離）をコロナ禍では感染防止で取らないといけないが、格闘や恋愛を描きにくくなった。人と人とが寄り添うことはコロナ前を思い出す。このドラマでは、密談や会議など、顔と顔の距離が近く、昔のドラマ感を出している。

• ビジネスドラマとして大手航空会社の再建はかつてあった事件：

経営不振の航空会社の再建という設定。社員の質は高いのに政治家の介入などで経営が傾いたという設定は、現実の出来事、それも過去にあった事件を彷彿とさせる。なぜなら、現実はコロナ禍で旅客数が蒸発状態であるためだ。つまり、「そんな時代もあったなあ」ということになる。

さらに、設定や演技など現代劇でありながら、実は古き良き時代を思い起こす時代劇である。💼✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵

2020.8.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：親中外交から決別する英国」から

香港についての共同宣言を一方的に破棄

　コラムの著者は、香港国家安全維持法が6月30日に施行されたことによる中国とイギリスの関係の影響について語っている。

◯経済的に手痛いイギリス政府

　これまで、キャメロン前英首相では親中求愛外交をとっていたが、香港国家安全維持法が施行されたことで両国間は険悪なムードである。

1984年の英中共同宣言では、「社会、経済制度は50年間変わらない。人種、言論、報道、集会などの権利と自由を保障する」としていた。今回の同法で、「一国二制度」は突然、終焉を迎えた。

一方的に共同宣言を踏みにじられたイギリス政府はこれまでの進駐外交を転換し、経済的制裁を始めた。1月に5G導入で華為技術（ファーウェイ）の通信設備の容認を一部認めていたが、2021年から新規導入を禁止する。さらに、イギリス政府が建設中あるいは予定の３つに原子力発電所から中国を排除することを始める公算である。もちろん中国も「我々を敵に回すとイギリスの利益にはならないだろう」と脅しを突きつけている。

ジョンソン英首相は、中国の外交政策を転向しようとしているが、欧州連合から離脱したことで外交力が低下しており、新しいパートナーである中国を失うとグローバルブリテンの目算が狂う状況である。香港問題は意外と大きな痛手になってきている。✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇬🇧🇭🇰🇨🇳