2020.8.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：親中外交から決別する英国」から

香港についての共同宣言を一方的に破棄

　コラムの著者は、香港国家安全維持法が6月30日に施行されたことによる中国とイギリスの関係の影響について語っている。

◯経済的に手痛いイギリス政府

　これまで、キャメロン前英首相では親中求愛外交をとっていたが、香港国家安全維持法が施行されたことで両国間は険悪なムードである。

1984年の英中共同宣言では、「社会、経済制度は50年間変わらない。人種、言論、報道、集会などの権利と自由を保障する」としていた。今回の同法で、「一国二制度」は突然、終焉を迎えた。

一方的に共同宣言を踏みにじられたイギリス政府はこれまでの進駐外交を転換し、経済的制裁を始めた。1月に5G導入で華為技術（ファーウェイ）の通信設備の容認を一部認めていたが、2021年から新規導入を禁止する。さらに、イギリス政府が建設中あるいは予定の３つに原子力発電所から中国を排除することを始める公算である。もちろん中国も「我々を敵に回すとイギリスの利益にはならないだろう」と脅しを突きつけている。

ジョンソン英首相は、中国の外交政策を転向しようとしているが、欧州連合から離脱したことで外交力が低下しており、新しいパートナーである中国を失うとグローバルブリテンの目算が狂う状況である。香港問題は意外と大きな痛手になってきている。✈️🚢💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇬🇧🇭🇰🇨🇳