2020.7.2   日経産業新聞の記事「WAVE：コロナ禍と新興勢支援」から

コロナ禍で大変な時だからこそ常識を超え前向きに乗り越える新興勢

コラムの著者 室田　浩司氏（京都大学産官学連携本部長）は、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた京都市ではあるが、厳しい状況の中でも大学発のベンチャーが身軽さや社会貢献を通じて新しいビジネスモデルを打ち立てようとしていることに支援の手を差し伸べている。

◯ようやくベンチャーエコシステムが出来始めたときにコロナ禍

　新型コロナウイルスの感染拡大は、京都のような観光都市では大きなダメージを受けているという。地域の金融機関や行政は、地元の中小企業の支援で奔走している。一方、中小企業の苦境に隠れて、スタートアップを取り巻く環境も同様に厳しい。確かにビフォアコロナでは、京大発ベンチャーの数は増加したという。そこでようやくベンチャーエコシステムが出来軌道に乗り始めた矢先にコロナ禍が発生した。すでに、多くの新規ブロジェクトは中断状態で、開発計画の大幅な見直しが迫られている。資金面でもVCからの投資も急速に縮み、大手企業の契約も頓挫しているという。

しかし、希望もある。「この非常事態時こそ、京都大学や関連官民ファンドが中心となって、地域のベンチャーエコシステムを支えていただきたい」との訴えが届いているという。室田氏もこの訴えに応え、地域のみならず次世代の方々への責務を担いたいとしている。その一つが、臨時GAPファンドで、ポストコロナ釈迦の課題解決に焦点を絞った京都大学内向けの研究開発助成金の設立である。研究開発は、理系のみならず、人文・社会系も含めた文理融合の研究開発を誘発するものだという。厳しい状況でもスタートアップの支援者やアントレプレナー達は、真っ先にボランティア活動を行い、普通の企業なら追従できないスピード感と行動でコストを含む事業計画の見直し、資金確保の早期の活動、ビジネスモデルの機敏な変革といった動きも活発である。このような活動で生まれる成果を生かして従来の常態を超えて新常態でも生きれる気概と支援者とそもに歩く前向きな姿勢には支援を続けたいと、室田氏は語っている。😷👨‍🎓💊💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵