2020.4.30    日経産業新聞の記事「WAVE：デジタルからの安心」から

デジタル化ではなくデジタルからアナログへの発想

　コラムの著者 瀧　俊雄氏(マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長)は、新型コロナウイルスの感染拡大で不確実性を感じ、コロナ禍後の「With コロナ」での経済活動について考察している。

◯新型コロナウイルスの感染での経済活動がもたらしたもの

　瀧氏によれば、コロナ禍で、これまでの確率論でのリスク以上に、何がどれぐらいの可能性で起こっているのかがわからない状況にあるという、「不確実性」で論じられる時代になったという。不確実性に対して、われわれは「安心」したい。家計やビジネスの安心を提供することを目指してきた滝田氏の企業はこの問いに一定の答えがあると思ってきたという。

瀧氏は、将来に向けた情報を提供し、とるべきネクストステップを示せれば、ユーザーの行動によって不安がじわじわと解消されていくと信じてきたし、それは今も変わらないという。

コロナ禍後の世界は「With コロナ」と言われ、瀧氏は、分断と変化に強い社会インフラとして、経済活動をデジタル化するのではなく、デジタルを先行して考え、アナログを補完手段とすることが世界の主流になるという考えを主張している。すでにデジタルインフラの強さは、冷戦を背景にインターネットが誕生し、その基盤がブロードバンド化し、さらにスマホ化、クラウド化することで場所に依存しないでその強さを実感できるようになった。リモートワークも5年前にはスラックやズームなどといったスタートアップは無名の存在であった。ところが、これらがツールと社会規範と共に進化し、働き方の激変を緩和している。今や技術の恩恵を信じて新しい可能性に常に期待を寄せることが、今後の信頼獲得とリーダーシップの源泉になり事態が増えたと、瀧氏は語っている。確かにデジタルな選択肢には常に懐疑が伴う。だが、利便性を安定的に提供し、わかりやすくつたえれば、多くのビックテック企業がすでに持っているようなブランドになるという。⚡️🦠😷🌽🍅🍔✋👃🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2020.5.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：発言の軽さにいら立ち」から

評論家風に政策提言はするが、受け入れられなければそれまでという発言の軽さ

　コラムの著者が、リーマンショックの際に首相就任中だった麻生太郎財務大臣の言動が当時の現金給付の効果がなかったことから、折角安倍政権が限定ではなく一律とした方針に水を指す意見をはいたことに触れている。

◯現金給付は経済対策と思い違い

　閣内での意見の相違は別段今回の問題点ではなく、国民をいら立たせる点は日本政府のリーダーとして認識がズレていることだという。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが不安が広がる中で４月１日、麻生太郎財務相は、国民への一律現金給付についての国会答弁で「2度と同じ失敗はしたくない」と発言したことである。つまり、麻生氏が首相在任の際に起こったリーマンショックで、不況対策として全国民に一律１万２千円（65歳以上18歳以下は２万円）を配布したが、「誰も何に使ったか覚えていない。（国民）に受けなかった」と強調したことである。

同16日に安倍晋三首相が公明党の要望で「一律10万円給付」に軌道修正した顛末があるのに、麻生氏は翌17日にまたしても限定給付に言及。その後、西村廉稔経済再生担当大臣が麻生発言を否定して落着といった為体であった。

今回の新型コロナウイルスによる経済対策はリーマン不況を上回り、1929年世界大恐慌以来の無象の事態であるという認識がズレている。一律給付は経済対策ではなく国民救済策の色彩が濃い。そこが麻生氏には理解できなかったところである。評論家風に政策提言はするが、自らの持論があるなら財務相の職を賭して抵抗する気概があっても良いはずである。自論が受け入れられなければそれまでという発言の軽さに国民の信頼は飛んでいってしまう。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：経済効果望み薄、五輪再考を」から

アスリーツには厳しいが政治家のエゴで開催は疑問

　コラムの著者が、多少の憤りを感じた東京オリンピック・パラリンピックの開催延期で追加費用をIOCが日本に求め了承したとの報道に対して開催の意義を再考している。

◯すでに競技場建設などの経済効果はほぼ終了？

　IOCの合意報道を日本側は否定しているが、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大の時期に交渉するのかが疑問だとコラムの著者は不満を感じている。現在も1年延期での開催がコロナ禍の収束しているかどうかもはっきりしていない。しかも開催されたとしても海外からの観光客の来訪も望みが薄く、国立競技場など競技施設の建設、オリンピック開催に向けての都市整備などほぼ終了しようとしている。このまま、開催しても経済効果は大きくないと見られる。

　追加負担金の交渉時期も今は時期が悪い。東京開催に代わって名乗りを上げる都市が海外に他にあるだろうか？開催できないならば困るのはむしろIOCの方である。かなり、日本側が甘く見られているように見えるという。

確かにアスリーツにとってはかけがいのない開催だが、新型コロナウイルスの経済対策や治療薬の研究開発に多額の資金が必要な時期に経済効果が見込めないイベントは政治家のメンツ以外ないのではないか。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、開催側からの返上といった意見もあってよいのではないか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：現金給付は柔軟な思考で」から

平時対応ではなく臨戦での対応が必要な安倍政権

　コラムの著者が新型コロナウイルスの安倍政権の対策について、やや辛辣に発想の柔軟性を広げるべきだと提言している。

◯休業要請と補償問題で右往左往

　収入が大幅に減少した世帯に支給する30万円の現金給付は評判が悪く、公明党からも異論があって国民一人当たり一律10万円の現金給付で決着した。しかも補正予算の補正といった異例ずくめであった。また、政府と地方自治体との対立も激しいものとなった。問題は、休業要請と補償のセットで、当初、政府は補償しないの一点張りであった。多少、臨時交付金の活用を認めているが批判は多い。

要因は、税収が予算の6割しかないことで、巨額の追加支出によって財政悪化が目み見えているからである。それならとコラムの著者は、大胆な別勘定を設ければよいという。つまり新たにコロナ基金を創り、100兆円の特別国債を日銀に引き受けてもらうというもの。返済は薄く広くでコロナ復興税で50年かけて返済するという。コロナは戦争と同じであるからには平時の対応では負けてしまう。安倍政権は戦時下の意識が必要だと、コラムの著者は辛口である。🏪😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.4.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ニューノーマル』と危機の種」から

大型の経済対策が債務危機を招く？！

　コラムの著者が新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が落ち込むのは目に見えているが、コロナ禍後の経済がどうなるかの議論がで始めていると語っている。

◯V字回復ならずL字低迷

　経済的なショックは、2008年のリーマンショックであるが、当時も同様の議論が起こったという。結果として、V字回復ではなく、L字低迷に止まった。その際に起こったパラダイムシフトで、価値基準が変わり「ニューノーマル」という概念が定着したという。

義尊は、リーマンショックと異なり、経済金融システムは問題なく動作しており、感染拡大が一巡すれば、V字回復するといった考え方と、ワクチンが使えるようになるにも1年以上かかり、国民の過半数が抗体を持つまで安心して経済活動に入れるのは1年以上かかることになる。つまり、経済再開の基調になるのは来年以降になる公算がが大きい。その間の国民所得、家計所得は減少する。これらの所得に対して今の経済システムは過剰であろう。

自粛経済が長引くと、人の消費活動、働き方もかわり、企業も元の経営には戻せなくなる。つまり、「ニューノーマル」が形作られていく。しかも、所得移転型で付加価値を生み出しにくい大型経済対策は債務だけを増やすことになる。リーマンショックの時に、当時の中国政府は４兆元の経済対策を行ったが、後に残ったのは債務だけであった。今回の世界的な経済対策は巨大債務の種を世界にばらまいたことになる。📉📈😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🚛