2020.3.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：決断と説明、問われるリーダー」から

果敢な決断と自分の言葉での説明がリーダーの使命

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染での国や地方自治体でのリーダーの真価について考察している。

◯首相の発言、知事、地方自治体の首長の会見

　新型コロナウイルスの猛威の前に国や地方自治体の首長が会見にのぞみ、そのリーダーシップの真価が問われている。

2月29日に安倍晋三首相の記者会見では国民が落胆した。つまり、

• 会見時間が36分のうち約20分は冒頭発言のみ
• 記者からの質問があったにもかかわらず予定時間を過ぎたということで打ち切り

で質疑もできないものであった。これに対して地方自治体の首長は；

• 鈴木直道北海道知事：マスク姿で自らボード上のグラフを示して気迫あふれる会見
• 熊谷俊人千葉市長：小中高・特別支援学校の一律休校要請に対して、「休校にしても学童保育を朝から過密状態で稼働すれば感染リスクはむしろ上がる」と指摘。
• 山野之義金沢市長：一律休校に対して「市民に責任を持って説明できない」として一律休校を見送った。
• 仁坂吉伸和歌山県知事：全国いち早く感染者が出た和歌山県で連日記者会見を開いた。50代男性医師の感染確認後2月13日に同県の対策会議を報道陣に公開。勤務先の病院名も公開し、疑心暗鬼を避けた。

一連のリーダーの使命について考えさせられる。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵

2020.3.5  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『人が来る農園』が成功のコツ」から

買い手も働き手もくる農園を目指す

　米穀の消費が減っている中で東北や北陸では施設園芸を推奨する動きがあるが成功は極めて厳しい。コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、施設園芸での成功事例である東馬場農園（神戸市）を訪ねその秘訣を聞いたという。

◯栽培法もビジネスモデルも日々改革

　窪田氏が、まず驚いたのは、代表の東馬場怜司氏に聴くと、収穫額が全国のビニールハウス栽培の数倍はあるという点である。栽培は大玉トマトであるが、収量と単価の両方を突出した結果を出している点で注目した。収量が最も大きく影響する光合成を、採光率や二酸化炭素の濃度をコンピュータで監視しながら、ハウス内の保温と遮光のカーテン、二酸化炭素発生装置の制御、加温器の制御を行っている。ただ、全自動は行わず、人手で行うのがコツで、必ず栽培の責任者と従業員が毎週PDCAを行って改善する。これによって品質をあげている。

さらに、ビジネスモデルも、単価をあげるために、JAと市場を経由することをやめて手数料や運送費を削減し、スーパーマーケットなどの直販として利益率を上げた。さらに、地産地消を考え、農園から半径５キロ以内で直販を中古のトレーラーでおこなった。地域は一大消費地である京阪神があり、直販は、近隣の消費者を取り込み、売り上げが全体の１０％にもなったという。東馬場代表が望んでいた「人が来る農園」、つまり、買い手も働き手も、地産地消を軸に経営に共感してくれる人たちが農園にきてくれるようになったという。🍅💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🧪🛍🧺

2020.3.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ氏再選、新型コロナが後押し？」から

世界はトランプ氏再選を考えるべきか

　コラムの著者は、昨日に引き続いて、トランプ米大統領の再選について述べている。

◯世界情勢が、トランプ米大統領支持者を固める方向に

　先月発表のトランプ米大統領の予算教書による影響よりも、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいとコラムの著者は見ているようだ。今回の感染拡大で世界経済は減速が懸念され、それを内心喜んでいるのはトランプ米大統領ではないのかという。11月に大統領選挙を控え、通常なら景気後退は現職には不利である。しかし、これが追い風になる可能性もあるという。

ニューヨーク株式市場は、感染拡大の影響で現在は下落をしているが、最近までは、上昇を続けていたダウ平均株価も最高値をつけていた。さらに中国との貿易摩擦での景気減速感がでてきた矢先で、きっかけさえあれば下落に向かってもおかしくない状況であった。

ここまで金融緩和に加え、中国との貿易交渉で衝突と合意をうまく演出すること押し上げていた感があり、新型コロナウイルスの感染拡大がなくても下落する可能性があった。通常なら現政権は逆風が吹き荒れたはずである。しかし、この感染拡大で、株式市場の過熱感は払拭された感があるという。

トランプ政権にとっても、新型コロナウイルスという不可抗力のためと言い訳もでき、大統領選挙のために無理して景気や株価を維持してきたという責任逃れもできる。さらに対中国に対しても貿易摩擦と同じように感染拡大も中国の責任だと言い張れる。ここまでくれば、景気後退を逆手にとって支持層の票固めを行った効果がまたも出てくる可能性がある。世界は、またもトランプ米大統領の誕生を祝う必要があるかもしれない。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇨🇳🇺🇸

2020.3.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：予算教書が映すトランプ流選挙戦略」から

21年度の予算教書も選挙キャンペーンの一環

　コラムの著者は、2月10日に公表された2021年度米予算教書にはトランプ米大統領の選挙戦略が読み取れるという。

◯予算実現よりも保守党支持者の票固めの武器

　米民主党の候補者争いが混沌とする中、対するトランプ米大統領は「支持者ファースト」の政策で選挙戦を有利さを確実にするようだという。

今回の予算教書では、

• 貧乏人よりも金持ちファースト
• 若者よりも年寄り優遇
• 民主より軍事を優先

であることがうかがえ、国防費の伸びは総量支出に対して5.6%、非国防費は11.9%の大幅カット。ただ、この予算教書がそのまま実現することは米下院は民主党が多数を占めているため難しい。しかし、トランプ米大統領の重々承知の上で、予算教書によって選挙キャンペーンのターゲットである支持者の保守強硬派の票固めであると言える。😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸

2020.3.4　日経産業新聞の記事「トレンド語り：布商品『ビーラップ』蜜蝋塗り、保存袋に」から

ECOやローカルコミュニティーからの社会課題に取り組む企業

　コラムの著者 竹内　道氏(アークメディア社長）は、米国ビーズラップ社（バーモント州）の布商品「ビーラップ」から社会的意義を考察している。

◯プラスチック問題に取り組む具体例

　米国のプラスチック問題で3月1日ニューヨーク州では使い捨てレジ袋の完全使用禁止が施行されたという。各郡や市では紙袋１枚に５セントを課されるという。米国の平均家庭は年間1500枚のレジ袋を使い社会問題となっていた、

プラスチックを台所からなくそうという運動も活発で、レジ袋のみならずラップも対象になっているという。竹内氏によればそんな中で日常に使われるものとして、ビーズラップ社（バーモント州）の布商品「ビーラップ」を取り上げている。パンやサンドイッチを包み、残り物を保存するためにプラスチックの保存袋やラップの代わりに使う。材料は蜜蝋、植物油、木綿袋のため、

• 堆肥化可能で生分解性と地球に優しい
• 蝋が溶けないように低温の水で手洗いでき、120から150回使える
• 冷蔵庫での使用も30日以内であれば可能
• 収納しやすい
• デザインも緑や動物をテーマにおしゃれでギフトとしても人気がある
• サイズは、S、M、Lの3枚1組で16ドル

という。同社は、多くのエコ活動やビジネスを通じて社会的正義を実現しようとローカルコミュニティーにおける活動にも熱心だという。進取の気概に富む会社として多くのアワードを受賞している。　🛒🛍🍲🍔🍽🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸