2020.3.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：逆境で市民生活支える日系スーパー」から

四川大震災で学んだリスク管理

　コラムの著者は、昨日に続き新型コロナウイルスの感染の話題だが、中国での日系企業の努力について語っている。

◯消費者のニーズに素早く対応する姿勢が重要

　新型肺炎で最も厳しい状況の１つに中国での企業活動がある。特に日系企業の多くは、事業活動が停滞し、大都市のオフォスでは在宅勤務を余儀無くされて十分な営業活動ができない。工場でも物流や商品調達が回復途上であることから稼働率が上がらない。

このような状況で中国の市民生活を支えることで活躍する日系企業もあるという。四川省や北京市に店舗を構えるイトーヨーカドーである。

飲食店の多くが閉店し、消費者は家庭で食事を作ることが日常になってきたことから、食品の需要が増加するが、感染予防で外出しないために多くのスーパーマーケットがネット販売に客を奪われる情状況である。しかし、イトーヨーカドーは、食品の売上高は５割程度増えたという。

この背景に同社が四川大地震のときに経験したリスク管理があるという。このような状況では消費者のニーズを素早く対応する姿勢が重要であることが根付いているからだという。今回ではすぐにインスタントラーメンや缶詰など保存食の品揃えを強化した。その後カット野菜や肉類、調味料をセットにして簡単に調理ができる商品を増やし、最近はパンやケーキを家庭でつくる食材が好評を得ているという。状況は日本の本社にも中国の販売状況を共有して、感染拡大が続く日本の事業展開にも役立つかもしれない。🍅🍎🛒😷📶🥛🎓🏢💴📊🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇯🇵🇨🇳