2019.11.27　日経産業新聞の記事「トレンド語り：音声経済の拡大、無線ヘッドホンが後押し」から

音声メディアは古くて新しいメディア

　コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂　ディレクター）が、スマートフォンの普及、定額制のコンテンツ配信サービスの拡大で、米国ではスマートスピーカー、日本では無線ヘッドホンの普及で音声コンテンツの経済が広がってきているという。

◯ポッドキャストが後押し

　街のあちこちに無線ヘッドホンを見かけるようになり、家庭ではスマートスピーカーが普及してきているという。

最新の製品では、スマホとの優れた連携やノイズキャンセリングなどの機能を持つものも出てきている。耳の機能を拡張させる体験をする人も多い。

さらに音声デバイスの発展と共に、「聴く」メディアやコンテンツの消費が拡大している。音楽ストリーミングサービスを皮切りに、定額制音楽配信サービスの利用者の拡大が進んでいる。もともとは、アップルのiPodに関連付けられたポッドキャストが音楽プレーヤーやスマホで音声を聴くことの名称になってきている。

ポッドキャストの人気は、ニュースや英語教育だが、中には個人でコンテンツを配信する音声のユーチューバーも存在する。米国では、スマートスピーカーの普及でポッドキャストが広まったが、日本では長い通勤時間から無線ヘッドホンがその普及を広げると岩崎氏は予想している。🎶♬👂🔇🏢💻📺🏢💡⚡️💻🌏📂🌍

2019.11.28　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：教育格差容認は日本を滅ぼす」から

国力の低下が懸念される今こそ、教育機会の格差をなくすべき

　コラムの著者は、荻生田光一文部科学相の「身の丈」発言に端を発した教育改革で発覚した地域や家庭の経済力の違いで教育を受ける機会に格差が生じることを認めたことに危機感を覚えている。

◯大学進学には高収入家庭が有利で、卒業後多額の進学ローンがのしかかるのが現実

　大学進学時の家庭の所得格差で教育を受ける機会が変わり、卒業後は進学ローンの返済が重くのしかかるという構造で、こうした格差をなくすのが教育行政の役目であるはずが、「身の丈」発言はそれを逆行している。

しかも、政府は「高等教育の無償化」を標榜しながら、2020年から住民税非課税世帯など低所得者層を対象に大学や専門学校の入学金や授業料を減免する制度をスタートする予定である。しかし、文部科学省によれば、これまで国立大学で授業料減免が対象になっていた学生の約53%が、免除額が減り、場合によっては対象外になる可能性もあるという。まさに看板に偽りありの状況だ。国の経済力の低下が懸念されている昨今、教育機会の格差があってはならない。🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🏫

2019.11.21  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：量子情報科学、後れ取る日本」から

長期の研究支援体制の不備で人材不足を起こし体制強化につながらない日本

　コラムの著者 筒井　泉氏（高エネルギー加速器研究機構・准教授）は、この程、米Googleが自社開発している量子コンピューターの量子超越性を実証したとの話題から、日本での取り組みについて語っている。

◯ICTのみならず国家の安全保障やイノベーションに悪影響

　同発表では、米IBMが反論するものの、量子コンピューターがスーパーコンピューターを凌駕するのは間違いないと筒井氏は言い切る。そこで、量子コンピューターが実用化レベルにくると、

• 暗号解読：計算処理が壁になって解読不能とされていた現在の暗号が解ける。国家安全保障や経済取引などで大きな脅威になる。
• 量子暗号：原理的に解読不可能とされる方式が考案できる。中国ではすでに人工衛星を使った長距離量子暗号通信の実験に成功し。国際的なネットワーク構築にむけた準備を行っている。

これらに対して米国では革新的な情報通信やセンサー技術の開発に巨額の投資をしている。EU諸国でも米中に対抗し研究体制を整備しつつある。

翻って、日本は残念ながら、量子情報技術の分野では、世界的に後塵を拝する状況であるという。先頭集団の米中欧から大きく引き離されている。今年になって政府も研究の緊急性を認めているが、長年の研究体制支援が不備で、人が育たず、体制強化に繋がっていない。まるで、幕末の黒船来航の事件のように、外国から急いで蒸気船は買ったものの肝心の操舵や修理、保全の知識がなく、オランダ海軍に協力を要請して若手人材を養成した経緯がある。どうも、当時と状況は子細では異なるものの、大極的長期的な視点に立って人材育成を行う重要性は変わらない。💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳